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1. 坂戸市議会 2020-12-09
   12月09日－一般質問－04号

   
   取得元: 坂戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   令和　２年　１２月定例会（第６回）令和２年１２月９日（水曜日）　△議事日程（第４号）　日程第　１　市政一般質問　　……………………………………………………………………………………………………………　△本日の会議に付した事件　議事日程のとおりである。　　……………………………………………………………………………………………………………　△出席議員　　２０人　　　　　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　４番　　　　　　５番　　　　　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　９番　　　　　１０番　　　　　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　１４番　　　　　１５番　　　　　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　１９番　　　　　２０番　　……………………………………………………………………………………………………………　△欠席議員　　　なし △開議の宣告（午前１０時００分） ○飯田恵議長　皆さん、おはようございます。　　現在の出席議員20人であります。　　よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ○飯田恵議長　本日の議事日程につきましては、タブレットに掲載した資料のとおりです。　　直ちに本日の議事に入ります。　　…………………………………………………………………………………………………………… △日程第１　市政一般質問 ○飯田恵議長　日程第１・「市政一般質問」を行います。　　質問時間については、議会運営についての申し合わせ事項により、執行部の答弁を含め60分以内と定められておりますが、今回の質問時間については、新型コロナウイルス感染症対策として、執行部の答弁を含め45分以内といたしますので、御注意願います。　なお、質問開始時間については、１人目が午前10時から、２人目が午前11時から、３人目が午後１時から、４人目が午後２時から、５人目が午後３時からといたしますので、御承知おき願います。　　順次質問を許します。　　最初に、15番・猪俣直行議員。　　　　　　　　　　（15番「猪俣直行議員」登壇） ◆15番（猪俣直行議員）　皆さん、おはようございます。15番、猪俣直行です。ただいまから通告に従いまして、市政一般質問を行います。　　質問事項は、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてです。内閣府によると、2018年の時点で65歳以上の高齢者がいる世帯は、全世帯の約48.9％を占めていると発表されています。その中でも独り暮らしをしている高齢者の世帯は27.4％であり、とりわけ独り暮らしの高齢者に起こり得る問題として、孤独死が社会的課題の一つとして取り上げられている現状もあります。　一般的に、高齢期においては身体的な衰えがあるため、医療的なケアを必要とする場面も多くなり、何気ない日常生活においても、転倒による骨折があったり、脳梗塞や心筋梗塞などの緊急を要する事象が発生するリスクも高まると言われています。　　超高齢社会を迎えた我が国においては、本市においても例外なく高齢者支援が必要となっており、特に高齢者の方を見守る体制の強化を図る必要があると考えています。そこで、本市における高齢者の見守り体制について、以下の２点について質問いたします。　　１つ、本市における高齢者の見守り体制の取組について。　　２つ、高齢者の安否確認についてをお伺いして１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　（15番「猪俣直行議員」降壇、質問席へ） ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。　　　　　　　　　　（市原真一福祉部長登壇） ◎市原真一福祉部長　高齢者が安心して暮らせるまちづくりについての御質問に、順次お答えいたします。　　初めに、本市における高齢者の見守り体制の取組についてでございますが、地域における見守りが必要とされる高齢者の独り暮らし世帯や高齢者の夫婦のみの世帯は、本市においても年々増加している傾向がございます。　こうした中、第６次坂戸市総合振興計画の健康・福祉、安全・安心分野では、ともに支え合う健康と安心のまちを目指して、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、適切なサービスの提供をすることとしており、地域における見守り体制の充実を図っております。現在、本市における高齢者の見守り体制といたしまして、坂戸市見守りネットワークをはじめ地域包括支援センターや民生委員・児童委員等による見守り活動を展開しており、地域全体で高齢者の生活を見守る体制を構築しているところでございます。　　次に、高齢者の安否確認についてでございますが、独り暮らし高齢者等で慢性疾患等の方を対象とした在宅福祉サービスといたしまして、緊急時通報システムやふれあい収集事業等を通じた高齢者の安否確認を実施しているところでございます。また、近年では、遠方に住む親族から高齢者の安否確認に関する相談も増加傾向にあり、市民から収集している市民くらし安心カードの情報を基に、民生委員・児童委員や地域包括支援センター及び介護支援専門員等と連携し、御本人の安否確認を行っています。また、様々な情報から、御本人の居場所確認が取れない場合、警察や消防等の協力を得ながら高齢者の安否を確認しているところでございます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（市原真一福祉部長降壇） ○飯田恵議長　よろしいですか。　　15番・猪俣直行議員。 ◆15番（猪俣直行議員）　それでは、一通り答弁をいただきましたので、これより一問一答にて質問をさせていただきます。　　まず、坂戸市の過去３か年における高齢化率についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　本市の過去３か年における高齢化率についてでございますが、各年10月１日時点では、平成30年が28.6％、令和元年が29.1％、令和２年が29.6％となっており、年々増加している状況でございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　15番・猪俣直行議員。 ◆15番（猪俣直行議員）　高齢化率が年々増加傾向にあるということは、高齢者の生活においても様々な課題があると思われますが、本市における課題についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　本市では、高齢者が増加している一方で、生産年齢人口は減少しており、少子高齢化による介護の担い手や地域の支え手の人材不足が課題となっております。また、令和４年には75歳以上の後期高齢者が前期高齢者の比率を上回ることが見込まれており、医療や介護のニーズがさらに高まるとともに、相談内容が多様化することが予測されております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　15番・猪俣直行議員。 ◆15番（猪俣直行議員）　介護の担い手や地域の支え手の人材が不足していくと、高齢者を見守る体制が弱くなるかと思います。本市で行っている高齢者の見守り活動についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。
   ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　高齢者の見守り活動については、坂戸市見守りネットワークや日常生活圏域ごとに設置している地域包括支援センターの相談支援において実施しております。また、誰でも気軽に集えるおれんじカフェや身近な場所で集えるさかどお達者体操の自主グループなどの活動におきましても、住民同士が見守る体制を推進しているところでございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　15番・猪俣直行議員。 ◆15番（猪俣直行議員）　見守り活動として、坂戸市見守りネットワークと地域包括支援センターの相談支援とのことでありますが、では坂戸市見守りネットワークの内容についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　坂戸市見守りネットワークとは、認知症や障害等によって支援が必要な方が、地域で見守りを受けながら安心した生活を送ることができるよう、公的機関や民間事業所、地域住民などで構成したネットワークでございます。本年10月１日現在で、警察や消防、民生委員・児童委員協議会連合会、地域包括支援センター等の20の関係団体と新聞販売業者、電気店、ガス事業者、金融機関、郵便局等の民間事業所である96の協力団体から構成されており、社会からの孤立や虐待の疑い、消費者被害を早期に発見し、適切な対応につなげるものでございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　15番・猪俣直行議員。 ◆15番（猪俣直行議員）　公的機関や民間事業所と多くの団体から協力を受けている見守りネットワークですが、今までに安否確認につながった事例などはどのようなものがあるのかお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　令和元年度に見守りネットワーク事業所等から市へ情報提供、相談があった件数は85件あり、そのうち安否確認は11件でございました。相談事例といたしましては、数日分の新聞がポストにたまっていたことを不審に思った新聞販売業者から市へ安否確認の通報が入り、警察が現地確認を行った結果、自宅にて無事に生存していることが確認された事例や通報により独り暮らし高齢者の方が亡くなられてから早期に発見できた事例がございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　15番・猪俣直行議員。 ◆15番（猪俣直行議員）　多くの団体から協力を受けて行うことは、それなりの問題もあると思います。そこで、坂戸市見守りネットワークにおける課題についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　坂戸市見守りネットワークにおける課題でございますが、民間事業所等による見守り活動につきましては、事業所の通常の営業活動の傍ら、可能な範囲において御協力をいただいているものであり、生活の一部を見守るものと認識しているところでございます。今後高齢者人口が増加すると推測されている中、本市におきましては、さらなる地域のつながりの強化が課題と考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　15番・猪俣直行議員。 ◆15番（猪俣直行議員）　ただいまの答弁で、高齢者人口が増加すると推測されることで、さらなる地域のつながりの強化が課題と聞きました。そこで、各地域における見守り活動についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　地域における見守り活動につきましては、民生委員・児童委員による見守りを中心に、区・自治会によっては、民生委員経験者等が民生委員・児童委員の活動をサポートしている地区もあると聞いております。　なお、民生委員・児童委員による見守り活動の際には、市民くらし安心カードの情報を参考に、戸別訪問のほか、より効率的に活動を行うため、地区行事、サロン等の集いの場や老人クラブの会合などの機会を利用して、様子を把握するなどの工夫もしていただいております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　15番・猪俣直行議員。 ◆15番（猪俣直行議員）　では、民生委員・児童委員の見守り活動の際に、情報源となっている市民くらし安心カードについてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　市民くらし安心カードにつきましては、坂戸市地域福祉計画の基本目標の一つである支え合いの仕組みづくりの中の地域ネットワークの強化の取組に位置づけており、安心生活創造事業としまして平成25年から作成しております。市民くらし安心カードは、市民課における転入手続の際に配布をしているほか、民生委員・児童委員が必要に応じて各世帯に配布を行っております。カードは３枚複写の様式で、１枚目が民生委員・児童委員の保有用、２枚目が市の保管用、３枚目が御家族での控え用となっており、火災、救急搬送などの緊急時には、親族等の連絡先を知る手がかりにもなっております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　15番・猪俣直行議員。 ◆15番（猪俣直行議員）　このカードは、市、民生委員・児童委員、本人と情報共有を図る大切なカードだと思います。市民くらし安心カードにある情報の管理についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　市民くらし安心カードにある情報につきましては、坂戸市統合型地理情報システム上の地域支え合いマップシステムの中で管理しております。カードに記載された住所、氏名、電話番号、世帯構成、続柄、性別、生年月日、緊急時連絡先等の情報については、システムに全て入力するとともに、異動があった場合は、適宜更新作業を行っております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　15番・猪俣直行議員。 ◆15番（猪俣直行議員）　市における市民くらし安心カードにある情報の活用などは何があるのかお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　本市における市民くらし安心カードにある情報の活用につきましては、関係課等から安否確認依頼の通報が入った際には、まずシステムにてカードの提出の有無を確認し、カードを提出されている方の場合は、緊急時連絡先に記載されている親族等へ連絡を入れる場合もございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　15番・猪俣直行議員。 ◆15番（猪俣直行議員）　緊急時の連絡には、なくてはならないカードだと思います。この市民くらし安心カード、しつこくなりますけれども、これについて課題がありましたらお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　市民くらし安心カードにおける課題につきましては、提出していただいている世帯が市内全世帯のうち約６割にとどまるということが挙げられます。そのため、従来からの民生委員・児童委員の戸別訪問等による配布、回収に加え、今年度は市の返信用封筒を併せて配布をしていただいております。その結果、平成30年度は年間で141枚、昨年度は142枚の回収のところ、今年度は11月末現在で433枚、うち郵送分が126枚となり、回収枚数が大幅に増加しております。今後におきましても、機会あるごとに市民くらし安心カードの周知を図り、普及に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　15番・猪俣直行議員。 ◆15番（猪俣直行議員）　次に、高齢者の安否確認についてで、１回目の答弁にあった緊急時通報システムについて、どのようなものなのかお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　緊急時通報システムでございますが、自宅に設置してある端末装置のボタンを押すことにより、電話回線を通じて、委託業者が運営している受信センターに直接通報される仕組みとなっております。受信センターは、夜間及び休日を含め24時間対応できる体制を整備しており、通報があると、状況を確認の上、受信センターの職員が駆けつけ、預かっている自宅の鍵で解錠し、介助を行ったり、緊急の場合には消防署へ救急車の派遣要請等を行います。また、受信センターでは、毎月電話による利用者の方々への安否確認を行い、利用者からの困り事や悩み事などの相談に応じており、相談の内容によりましては、地域包括支援センターへ取り次ぐサービスとなっております。　なお、本システムにつきましては、市内に住所を有し、在宅で生活している緊急時の対応が困難な65歳以上の独居世帯及び高齢者世帯と、独り暮らしで障害の程度が１級または２級の方を対象としており、月額500円の利用料金と通話料金の自己負担で利用できる仕組みとなっております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　15番・猪俣直行議員。 ◆15番（猪俣直行議員）　ただいまの緊急時通報システムについてどのようなものなのかお伺いしましたが、内容がとても手厚く、利用料金も安価で、よいシステムだと思います。　では、緊急時通報システムを利用しない高齢者の方々が安全に暮らしているか、安否確認における関係機関との連携についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　本市では、高齢者安否確認マニュアルを整備しており、安否確認における関係機関との連携手法を整理しております。安否確認通報を受理した際には、地域包括支援センター、介護支援専門員、介護サービス事業所、民生委員・児童委員等へ問い合わせ、高齢者本人や緊急連絡先について情報収集を行います。また、関係課とも連携し、市民くらし安心カードの情報を基に、親族に電話連絡する対応を行っております。また、連絡が取れず、安否が確認できない場合には、警察や消防等に通報し、地域包括支援センターまたは市が現地確認に立ち会う等、関係機関と連携を図りながら対応しております。夜間及び休日においては、通報者の方に直接警察や消防等に救急要請の通報をしていただいているところでございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　15番・猪俣直行議員。 ◆15番（猪俣直行議員）　では、昨年、本市における救急要請等で高齢者が救急搬送された件数について、分かる範囲内でお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　坂戸・鶴ヶ島消防組合に確認したところ、令和元年における本市の高齢者の救急搬送件数は2,675件で、救急車の出動総件数に対する割合は62.6％となっており、過去３年間の割合を比較したところ、横ばいの傾向とのことでございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　15番・猪俣直行議員。 ◆15番（猪俣直行議員）　高齢者の救急搬送件数は、救急車の出動総件数の62.6％と半分以上とのことですが、あるとき私は市民の方からこのような相談を受けました。　高齢者で独り暮らし、慢性疾患等の自覚もなく、元気でスポーツや趣味を楽しんでいる方が、ある日突然自宅の２階で脳梗塞の症状を訴え、倒れたそうです。電話で119番通報したところ、救急隊がすぐに駆けつけ、玄関先に到着しているが、玄関は施錠してあるため、救急隊は中に入れず、連絡の指示待ち。本人は、かすかな記憶の中で、助けてくれと願うだけ。このような状況下で、救急隊は鍵の開錠ができないのか、それともしないのかというお話を聞きました。私は、この問題について、救急隊だけの問題ではなく、高齢者を見守る体制にも問題があるように感じます。　そこで、救急搬送が必要な場合の鍵の開錠等を含む現場への立入りについて、分かる範囲内で結構ですからお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　坂戸・鶴ヶ島消防組合に確認したところ、救急隊は、倒れている傷病者が確認でき、緊急の必要と判断したときは、建物開口部より立入り、開口部がない場合には、鍵を開錠もしくは破壊するとのことです。しかしながら、御質問のとおり、傷病者が２階にいるなど目視等による状況の確認ができない場合は、原則として救助隊の要請や警察または親族等の立会いとなり、救出までの時間を要する事案もあるとのことでございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　15番・猪俣直行議員。 ◆15番（猪俣直行議員）　ただいまの答弁で、目視等による状況の確認ができない場合は、原則として警察または親族等の立会いの下と聞きました。通常では、救急隊が到着するときには、救助隊や警察官はいないと思います。施錠を確認してから救急隊が警察を呼ぶとなると、双方の到着まで搬送ができず、緊急を要する病状の方は、助かるものも助からない状況になる場合もあるのではないでしょうか。救急要請通報、すなわち119番通報に基づき、家の中に立ち入る必要が生じた場合、あらかじめ本人からの同意を得ていれば、迅速に立入りが可能になるものと私は考えます。　そこで、元気で日常生活を楽しんでいるが、独り暮らしに不安がある高齢者など、市民くらし安心カードを活用して、事前に本人からの同意を得た上で、いざというときに備える新たな仕組みを構築する考えについてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　市民くらし安心カードを活用して、事前に本人同意を得た上で、いざというときに備える新たな仕組みにつきましては、本人から同意を得られた場合における個人情報の取扱い、その情報をいつでも即座に活用するための手法、救急業務を行う坂戸・鶴ヶ島消防組合との調整等の課題はありますが、市民の安全安心に資する新たな方策として今後研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　15番・猪俣直行議員。 ◆15番（猪俣直行議員）　市民くらし安心カードを活用して、事前に本人からの同意を得て、いざというときに備える新たな仕組みにつきましては、課題があることは分かりましたが、ぜひ前向きに研究をしていただくことに期待いたしたいと思います。　　では、先ほど答弁いただいた緊急時通報システムですが、内容はとてもよく、24時間の見守りには最適だと思うし、私が受けた相談の解決策にもなると思います。しかし、このシステムを使用するには要件があると聞きました。　そこで、高齢者の見守り支援強化のために、例えば65歳以上の方全てが緊急時通報システムを使用できる対象者に拡大するなどの考えについてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　緊急時通報システムの登録利用人数は、本年11月１日現在で195人でございます。このサービスにつきましては、在宅福祉サービスの一環として実施するものであり、行政支援を必要とする方を対象としております。今後高齢化率が高まることが見込まれる中、対象者の方も増加することが考えられ、緊急時通報システムの対象とならない方への拡大につきましては、同様のサービスを有償で提供する民間事業所も存在することもあり、高齢者支援を総合的に進める中で慎重に判断してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　15番・猪俣直行議員。 ◆15番（猪俣直行議員）　今の答弁での、同様のサービスを有償で提供する民間事業所へ各自で申し込むのであれば、今と何も変わらない状況だと思います。このようなサービスを行政が行ってこそ、第６次坂戸市総合振興計画の健康・福祉、安全・安心の分野で、ともに支え合う健康と安心のまちの実現につながるのではないでしょうか。再度慎重な判断に大いに期待します。　　そこで最後に、地域における高齢者の見守り体制の充実についてお伺いして、私の一般質問を終わります。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　地域における高齢者の見守り体制の充実についてでございますが、高齢者が安心して暮らせるまちづくりにおいては、ふだんの生活の中で気軽な声かけを増やし、さりげない見守りを通して高齢者の異変や不調に気づくことができる地域づくりが重要であると認識しております。孤独死が起こらない、起こさせない市民意識の醸成を図りながら、既存のサービスの充実による見守り体制の強化を目指してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　　　　　　　　　（15番「猪俣直行議員」自席へ戻る） ○飯田恵議長　暫時休憩いたします。　　午前１０時３５分　　休憩　　午前１１時００分　　再開 ○飯田恵議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　…………………………………………………………………………………………………………… ○飯田恵議長　次に、17番・古内秀宣議員。　　　　　　　　　　（17番「古内秀宣議員」登壇） ◆17番（古内秀宣議員）　17番、古内秀宣です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。　　私は、公共工事についてお尋ねいたします。近年、大規模震災、大規模水害等、想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠です。少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには公共工事の平準化が必要であります。公共工事の平準化により、地元の労働者は年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日の取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により、重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。さらに、行政にとっても、発注職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することができます。　平成26年に、公共工事の品質確保の促進に関する法律、公共工事の品確法と建設業法及び入札及び契約の適正化の促進に関する法律を一体として改正し、適切な利潤を確保できるよう、予定価格を適正に設定することやダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い手の中長期的な育成確保のための基本理念や具体的措置を規定する、いわゆる担い手３法が改正されました。また、令和元年には、頻発、激甚化する災害対応の強化や長時間労働の是正などを踏まえ、新担い手３法に改正されました。　これに伴い、本年１月には、公共工事の品確法第22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針についても、発注者が必ず実施すべき事項の追加などの改定が行われています。しかしながら、特に地域建設業に密接している市町村において、改正された公共工事の品確法や運用指針が十分浸透していない状況が見受けられます。そこで、３点について質問をいたします。　　１点目、予定価格の適正な設定について。　　２点目、ダンピング対策の強化について。　　３点目、適正な工期設定と施工時期の平準化について。　以上で１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　（17番「古内秀宣議員」降壇、質問席へ） ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。　　　　　　　　　　（楠本圭司総合政策部長登壇） ◎楠本圭司総合政策部長　　公共工事についての質問に順次お答えいたします。　　公共工事の入札契約をめぐっては、バブル経済の崩壊以降、建設投資の減少や競争の激化がダンピング受注等を招き、地域の建設業者の疲弊や下請業者へのしわ寄せ等、深刻な問題が発生したことを背景に、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成確保を図るため、平成26年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、建設業法、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる担い手３法の一部が改正されました。また、令和元年には、災害時の緊急対応の充実強化や建設業における働き方改革の推進、生産性向上への取組等を図る観点から、これらの法律が再び一部改正されました。これを受け、本市におきましても、公共工事の品質確保の促進や適切な発注関係事務の実施に努めているところでございます。　御質問の１点目、予定価格の適正な設定についてですが、取引実例、需給の状況、履行の難易度、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮した上で予定価格を設定することとなりますが、市独自で市場価格等の調査をすることは困難なため、埼玉県の積算標準単価に基づいて積算をしております。発注の際は、最新の単価により積算しており、工事を施工する者が適正な利潤を確保できるよう努めております。　次に、ダンピング対策の強化についてですが、低入札による受注は、工事の手抜き等を招くことにより、その品質の低下が懸念されるほか、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金、その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながりやすいことから、本市においては、異常な低落札を未然に防止し、確実な履行の確保を図るため、最低制限価格制度を導入しており、建設工事においては、設計額が130万円を超える全ての入札案件について運用基準を定めて適用しております。この運用基準は、国からの通知に基づき、工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルによる計算値を用いたものです。このモデル数値は適宜改正されており、本市においては、最新のモデル数値を採用することでダンピング対策の強化に努めております。　次に、適正な工期設定と施工時期の平準化についてですが、工期の設定に当たっては、工事の内容、規模、方法、施工体制、地域の実情を踏まえた施工に必要な日数のほか、工事に従事する者の休日、工事の実施に必要な準備、後片づけ期間や天候等を考慮した適切な工期の設定に努めており、週休２日を要件として発注した案件もございます。　また、公共工事については、会計年度独立の原則により、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末には工事量が集中する傾向にあり、その結果、年度の後半には、工事に従事する人員の配置や資材、機材等の調達に支障が生じるなどの理由から、入札不調が発生するなど、弊害が見受けられるところであります。公共工事の施工時期の平準化が図られることは、年間を通じて工事量が安定することで、公共工事に従事する者の処遇改善や人材、資材、機材等の効率的な活用による建設業者の経営の健全化等に寄与し、最終的には公共工事の品質確保につながるものと認識しております。　このため、建設工事については、早期に発注することで平準化に努めるよう、各所管へ周知するとともに、計画的な発注を適切に実施するために、発注見通しを作成し、関東ブロック発注者協議会を通じ公表をしております。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（楠本圭司総合政策部長降壇） ○飯田恵議長　よろしいですか。　　17番・古内秀宣議員。 ◆17番（古内秀宣議員）　再質問をいたします。　　１回目の答弁において、公共工事の品質確保の促進や適正な発注関係事務の実施に努めているとのことですが、公共工事の品確法第22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針に沿って、その他に取り組んだことについてお伺いをいたします。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　平成26年に改正された担い手３法の目的は、インフラ等の品質確保とその担い手確保を実現するためのものと認識しております。これを受け、本市では、技能労働者の雇用環境の改善に取り組むこととし、平成27年４月から、一般競争入札における参加資格要件として、社会保険等への加入を条件化し、平成29年４月からは、入札参加資格者名簿への登載についても、社会保険等の加入を条件化いたしました。さらに、平成30年４月からは、坂戸市建設工事標準請負契約約款において、社会保険未加入業者を１次下請契約の相手方としてはならないこと、また請負代金内訳書に法定福利費を明示しなければならない旨を規定いたしました。　なお、企業の経営の安定に資する観点から、建設工事については、契約時に支払うことができる前払い金に加え、平成30年度からは、工期の途中で支払うことができる中間前払い金制度を導入しております。さらに、令和元年度からは、建設工事に係る設計、調査、測量業務についても、前払い金制度を新たに導入し、受注者の経営基盤の安定化をより一層図っております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　17番・古内秀宣議員。 ◆17番（古内秀宣議員）　令和元年度の品確法の改正では、災害時の緊急対応の充実強化が急務とされています。それには市内建設業者の役割は重要であると考えますが、市内建設業者の経営の安定化に向けた方策についてお伺いをいたします。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　市内建設業者については、社会資本の建設や補修、維持管理を行い、地域経済の一翼を担うとともに、災害発生時等も、行政と協働していち早く現場に駆けつけ、迅速な応急復旧への協力ができると期待されるところであります。このような市民の命と安全を守る役割を担う建設業者の経営基盤の安定化は、何より重要であると認識しております。したがいまして、工事案件の発注の際は、市内に本社を有する業者を優先に選定することで市内建設業者の受注機会の確保に努め、経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　17番・古内秀宣議員。 ◆17番（古内秀宣議員）　市内に本社を有する業者を優先に選定することで市内建設業者の受注機会の確保に努め、経営の安定化を図ることについては理解をいたしました。しかしながら、さらなる経営の安定化を図るためには、年間を通じて工事量を安定させることが必要であると考えます。　そこで、公共工事の平準化についてですが、令和元年度における本市の公共工事の平準化率についてお伺いをいたします。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　平準化率には、件数、金額の２つの側面からの指数が存在しており、その算出方法といたしましては、例年工事の少ない４月から６月の１か月当たりの平均稼働件数を年度全体の１か月当たりの平均稼働件数で除した数値が、稼働件数による平準化率を指し、同じく４月から６月の１か月当たりの平均稼働金額を年度全体の１か月当たりの平均稼働金額で除した数値が、稼働金額による平準化率を指します。本市の令和元年度での稼働件数による平準化率は0.32であり、稼働金額による平準化率は0.48でございました。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　17番・古内秀宣議員。 ◆17番（古内秀宣議員）　平準化率については分かりました。　　次に、公共土木工事の施工時期の平準化についてお伺いをいたします。まず、１回目の答弁で、適切な工期設定に努めているとの答弁がありましたが、本市における公共土木工事において、工期設定はどのようになされているのかお伺いをいたします。 ○飯田恵議長　小塚副市長、答弁。 ◎小塚満副市長　お答えいたします。　　工期の設定につきましては、国土交通省から示されております工期設定の考え方に基づき、準備期間、過去の実績による施工日数、休日、降雨などの不稼働日、後片づけの期間を考慮して定めているところでございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　17番・古内秀宣議員。 ◆17番（古内秀宣議員）　１回目の答弁では、週休２日の要件として発注した案件があるとのことですが、対象となった工事についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　小塚副市長、答弁。 ◎小塚満副市長　お答えいたします。　　週休２日を要件として発注いたしました土木工事につきましては、森戸橋架替整備事業取付道路新設工事の１件でございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　17番・古内秀宣議員。 ◆17番（古内秀宣議員）　森戸橋の取付け道路の新設工事は、本市で初めて週休２日を要件とした土木工事であるとのことですが、ではこの工事の工期設定に当たり、週休２日に対して具体的にどのように対応したのかお伺いいたします。 ○飯田恵議長　小塚副市長、答弁。 ◎小塚満副市長　お答えいたします。　　埼玉県県土整備部が試行しております、週休２日制モデル工事試行要領を参考といたしまして、通常算入する準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日及び後片づけ期間に加え、週休２日の実施に係る受注者と発注者双方の事務処理期間など必要日数を上乗せしているところでございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　17番・古内秀宣議員。 ◆17番（古内秀宣議員）　対応については分かりました。　週休２日を要件とした森戸橋の取付け道路の新設工事について、週休２日を要件としていない他の案件と比較した場合のメリットについてお伺いをいたします。 ○飯田恵議長　小塚副市長、答弁。 ◎小塚満副市長　お答えいたします。　　週休２日を要件とした工事におけるメリットといたしましては、工事に従事する方の処遇改善が図られ、担い手の確保につながることが期待できると考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　17番・古内秀宣議員。 ◆17番（古内秀宣議員）　メリットについては分かりました。　では、週休２日を要件とした工事におけるデメリットについてお伺いをいたします。 ○飯田恵議長　小塚副市長、答弁。 ◎小塚満副市長　お答えいたします。　　週休２日を要件とした工事におけるデメリットといたしましては、労務費、機械の賃料である機械経費、共通仮設費及び現場管理費が上昇する点が挙げられます。　　以上でございます。
   ○飯田恵議長　よろしいですか。　　17番・古内秀宣議員。 ◆17番（古内秀宣議員）　建設業における働き方改革を実現するためにも、週休２日を要件とする公共工事の案件を増やしていくことが重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○飯田恵議長　小塚副市長、答弁。 ◎小塚満副市長　お答えいたします。　　週休２日を要件として本市で初めて発注いたしました、森戸橋架替整備事業取付道路新設工事につきましては、現在施工中でございますので、当該工事の完了後、速やかに効果等の検証を行いますとともに、埼玉県の試行状況などを参考にいたしまして、対象工事の拡大について検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　17番・古内秀宣議員。 ◆17番（古内秀宣議員）　工期設定については、国や埼玉県の考え方に基づいていることは分かりましたが、工期の設定や施工時期の選択をより一層柔軟にすることで、工事の平準化をはじめ効率的な施工が可能になります。具体的な事例として、工事着手時期、工事完成期限等を特定せず、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できるフレックス工期契約制度があります。また、工事着手時期が特定される工事については、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。　そこで、これらの制度を活用した公共土木工事の柔軟な工期設定について御所見をお伺いいたします。 ○飯田恵議長　小塚副市長、答弁。 ◎小塚満副市長　お答えいたします。　　フレックス工期契約制度等を活用した工期の設定につきましては、受注者における技術者の配置や資材、機材等の確保を容易にし、結果的として公共工事の品質の確保につながるものと認識をいたしておりまして、その活用につきましては今後研究してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　17番・古内秀宣議員。 ◆17番（古内秀宣議員）　ここからは、公共事業の施工時期の平準化を図るために必要と考えられる債務負担行為などの予算の関係について確認していきたいと思います。　　予算は、単年度で完結するのが原則ですが、大規模な公共土木工事では複数年にわたる債務負担行為の設定がなされています。このように年度をまたぐ工期設定については、工事の施工時期の平準化に向けて活用すべき手法の一つであるということができます。　そこで、確認ですが、舗装工事や修繕工事など比較的短期間で実施する事業について、これまで債務負担行為の設定をした実績があるかどうか伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　本市におきましては、これまで比較的短期間で実施する事業について、平準化を目的として債務負担行為を活用した実績はございません。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　17番・古内秀宣議員。 ◆17番（古内秀宣議員）　平準化を目的とした債務負担行為は行っていないということですが、施工時期の平準化を図る観点から、比較的小規模な公共事業においても債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることが有効だと考えますが、この点について御所見を伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　債務負担行為の活用につきましては、これまでコピー機やパソコン等の物品について、複数年度のリース契約を行うことに合理性が認められる場合など、主に行政の効率化や年度間の支出の平準化を目的として実施してまいりました。　御質問の比較的小規模な公共事業における債務負担行為の活用につきましては、公共事業の施工時期の平準化を図るための一方策になると考えられますので、今後研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　17番・古内秀宣議員。 ◆17番（古内秀宣議員）　関連して、いわゆるゼロ債務負担行為の活用について確認したいと思います。　　ゼロ債務負担行為とは、翌年度に行う公共事業に債務負担行為を設定し、現年度に入札、契約を締結することにより、年度当初からの事業着手を可能にするものです。ゼロ債務負担行為を活用することによって、年度当初における公共事業の事業量を確保することが可能になると考えますが、御所見を伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　ゼロ債務負担行為の活用は、発注に係る事務の前倒しが可能となり、年度当初の事業量を確保するための一方策になると考えられます。したがいまして、公共事業の施工時期の平準化を図ることを目的としたゼロ債務負担行為の活用につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　17番・古内秀宣議員。 ◆17番（古内秀宣議員）　ゼロ債務負担行為については、既に多くの自治体で活用が進められているところであり、早期に活用できるよう取組をするべきだと考えております。　　次に、公共事業に係る予算の繰越し手続について伺いますが、年度末間際での繰越し手続や年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな事業については、適正な工期を確保し、安全に安心して事業を進めていただくために、速やかな繰越し手続が必要です。公共事業を実施する中で、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、そのほかのやむを得ない事由により事業が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように、当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。　そこで、やむを得ない理由で工期が遅れそうな公共事業について、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで繰越し手続を積極的に進めるべきと考えますが、御所見をお伺いします。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　本市におきましては、これまで繰越明許費の計上は、12月定例会または３月定例会で行っているところでございます。また、国の補助事業における繰越しにつきましては、国の承認が必要になるといった課題がございますが、今後は予定された工期で工事を完了することが困難と認められるときには、早い段階から繰越明許費の計上ができますよう検討をしてまいります。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　17番・古内秀宣議員。 ◆17番（古内秀宣議員）　次に、公共土木工事における契約変更について確認したいと思います。　　土木工事の施工に当たり、必要な工期を確保するためには、契約後においても、状況に応じて適切に契約変更を行えるように準備しておくことが重要であると考えます。契約変更についてどのように行っているのか、その現状についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　小塚副市長、答弁。 ◎小塚満副市長　お答えいたします。　　本市では、平成26年２月に変更契約に関する基本方針を定め、予期せぬ自然現象が生じた場合や当初予測と異なる地質等が確認された場合など、工事費の積算時において知り得ることが困難な事象が生じた場合におきましては、適切に契約変更を行うこととしております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　17番・古内秀宣議員。 ◆17番（古内秀宣議員）　既に基本方針を定めているとのことですが、働き方改革の促進のためには、より柔軟な設計変更が求められていると考えます。このことについて御所見をお伺いいたします。 ○飯田恵議長　小塚副市長、答弁。 ◎小塚満副市長　お答えいたします。　　より柔軟な設計変更についてでございますが、受注者における長時間労働の是正や処遇改善といった働き方改革の促進に配慮し、より柔軟な対応ができますよう検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　　　　　　　　　（17番「古内秀宣議員」自席へ戻る） ○飯田恵議長　暫時休憩いたします。　　午前１１時２７分　　休憩　　午後　１時００分　　再開 ○飯田恵議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　…………………………………………………………………………………………………………… ○飯田恵議長　次に、19番・石井寛議員。　　　　　　　　　　（19番「石井　寛議員」登壇） ◆19番（石井寛議員）　19番、石井寛です。通告に従いまして、順次質問を行います。　　まず、１点目として、公有財産の有効活用について伺います。本市の令和元年度の行政報告書では、「地方財政においては、令和元年台風第19号や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通常収支に係る財源不足は依然として高い水準で推移しており、厳しい財政運営となりました」と述べられています。地方公共団体は、地方自治法及び地方財政法の規定により、その事務を処理するに当たり、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならず、また財産を常に良好の状態において管理し、最も効率的に運用しなければなりません。しかし、公有財産は、数の多さゆえに、それぞれの物件を明確に把握できておらず、その使用目的や事業内容により、それぞれ所管する課が異なり、個別の物件まで実態を把握し切れていないのが現状ではないでしょうか。　公有財産は、市民の貴重な財産であり、未利用財産については、市民サービスの観点から効果的に活用する必要があります。また、その管理や利活用については、従来のように縦割りの中で管理するのではなく、その情報を集積し、共有することで、横断的に有効活用を図っていかなければなりません。また、保有している財産は、これまで納められた大切な税金等により取得したものであり、これら貴重な財産については、将来にわたり無駄なく、有効に活用し、引き継いでいかなければなりません。　本市が持続的に発展するためには、限られた資源、資産を有効に活用するとともに、無駄を排除した効率的な行政経営が必要となってきております。そこで、次の２点について伺います。　　１、公有財産の利活用の状況について。　　２、公有財産の管理状況について。　　次に、坂戸市土地開発公社の今後に関する本市の関わり方について伺います。土地開発公社は、市が道路や公園などを造るために必要な土地を市に代わって先行取得、造成、管理等を行うために、地方公共団体が出資し、設立した公法人であり、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて設立、運営されておりますが、地方公共団体が設立した法人の中でも設立母体との一体性が極めて高いものであります。　さらに、上水道、下水道などの事業を担う地方公営企業や公立病院も地方公共団体による出資割合は100％でありますが、それらの予算は、地方公共団体の特別会計予算として、地方議会における議決を経て初めて成立するのに対し、土地開発公社を含む外郭団体の予算決算は、議会へ報告されますが、必ずしも議決を経た承認を必要とするものではないという点で大きな違いがあります。　また、土地開発公社が土地を取得するために必要な資金は、主として金融機関からの借入れによって賄われ、その借入れに対して、地方公共団体が金融機関に対する債務保証を行うことができるものとなっております。　坂戸市土地開発公社も、設立当初から今日まで、本市と密接な連携を取り、本市の依頼等により事業用地の先行取得を行うことで計画的なまちづくりに貢献してきたと理解しています。特に地価の上昇が著しい時期には、事業の進捗に大いに貢献したものと評価しているところであります。　しかしながら、バブル崩壊後の地価の下落や公共事業予算の縮小などに伴い、土地の先行取得の意義が薄くなるとともに、取得した土地が長らく塩漬け状態になるなど、全国でも土地開発公社の在り方が問われております。そこで、次の点について伺います。　１、現在の坂戸市土地開発公社を本市はどのように評価しているのか。　　以上を伺いまして質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　（19番「石井　寛議員」降壇、質問席へ） ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。　　　　　　　　　　（楠本圭司総合政策部長登壇） ◎楠本圭司総合政策部長　初めに、質問事項１、公有財産の有効活用について順次お答えいたします。　　まず、公有財産の利活用の状況についてでございますが、公有財産である土地や建物は、市庁舎や小・中学校、公民館や公園などを行政財産に区分し、市が事務所等として直接使用しているほか市民において共同利用されております。一方、それ以外の財産を普通財産に区分し、相手方と賃貸借契約等を締結し、駐在所や地域の集会所のほか保育園や地域医療センター等として利用されており、中には未利用のものもございます。　次に、公有財産の管理状況についてでございますが、公有財産の管理に関する事務は、坂戸市財産規則に基づき、総合政策部長が統括しておりますが、河川や道路等個別法に定めるものにつきましては、それぞれの所管部長が統括しております。　これらの公有財産は、公有財産台帳により管理をし、その種類や位置、用途や面積等を記載することとしており、個別法に定めるものは規定の台帳で適正に管理しているところでございます。また、公有財産に関する事務は、その所管課長が管理しており、それぞれを適正に管理するため、適宜使用状況を確認するとともに、計画的な修繕や除草等の業務を実施しております。　次に、質問事項２、坂戸市土地開発公社の今後に関する本市の関わり方についてお答えいたします。現在の坂戸市土地開発公社を本市はどのように評価しているのかについてでございますが、坂戸市土地開発公社は、昭和49年８月に、本市の出資により、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的に設置されました。その後は、都市整備基盤等に必要な公共用地の取得を市に代わって行い、それらを現在では様々な公共用地として活用しており、市のまちづくりに大きな役割を果たしてまいりました。　近年の坂戸市土地開発公社の状況は、人口急増期であった昭和50年代などと比べると、大幅に業務は縮小し、今年度におきましても土地の先行取得に係る事業は予定されておりません。また、経営状況に目を向けますと、保有している土地が約９万平方メートルあることは、県内の他団体に比べて多い水準であり、計画的な土地の処分に至ってはおりません。しかし、金融機関からの借入れ等がないことは、他の公社と比較しても健全であると評価できると考えております。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（楠本圭司総合政策部長降壇） ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　これより一問一答方式により順次質問をいたします。　　まず、公有財産の有効活用についてですが、公有財産について活用状況などの分析は行っているのか、まず伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えします。　　公有財産のうち普通財産につきましては、定期的にその活用方法や管理状況について庁内に照会し、調査分析を行っております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　それでは、利用計画が定まらないまま所有している土地建物等の公有財産についてお示しを願います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えします。　　利用計画のない土地や建物につきましては、片柳地内の農地や赤尾にございます雑種地や堤外地、群馬県に保有する原野のほか旧城山小学校の土地や建物、城山福祉作業所の跡地、山田町にあります引き揚げ者住宅の跡地などがございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　それでは、利用計画が定まらないまま所有している土地建物などの財産のうち長期間保有している公有財産についてお示し願います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　利用計画が定まらないまま長期間保有しているものといたしまして、片柳地内の農地や赤尾地内の雑種地など取得後40年を超えているもの、群馬県に保有する原野など30年を経過するものなどがございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　ただいま答弁もございましたが、公有財産のうち活用されていないものの特徴についてお示し願います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　公有財産のうち活用されていないものは、堤外地や山の中であること、また公共事業の残地で狭小地などであり、これらの活用方法を見いだすことが難しい状況でございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　次に、長期間保有をしている公有財産の取得の経緯について説明をお願いします。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　長期間保有をしている公有財産といたしましては、寄附を受けたものや公共事業の代替地として取得したものなどがございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　それでは、寄附を受け、長期間保有している公有財産について具体的にお示しを願います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　寄附を受け長期間保有をしているものといたしましては、群馬県に保有している原野などがございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　ただいま答弁でございました群馬県の土地についてですが、こちらの土地の寄附の目的、寄附を受けた理由でもいいですが、そちらについて伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　群馬県の土地の寄附を受けた目的でございますが、市民のために利用していただきたいとのことで市民から申出がございまして、受領したものでございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　それでは、具体的に、ただいまの答弁の群馬県の土地でございますが、この寄附を受けた土地はどのように利活用できるのか、市としてどのように考えているのか伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　寄附を受けました土地は、登記地目は原野ですが、現況は多くの木々が立ち並ぶ山林でございます。また、急傾斜の部分が広くあることから、効果的な土地利用を見込むことは難しいと考えておりますが、例えば資材置き場等に利用することは可能であると考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　ただいま答弁で、資材置き場という発言もございましたが、本市の資材置き場としては、群馬県を使うということはまず考えられないと思います。当該の群馬県の土地について、利活用または処分について検討などはしているのかどうか伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　寄附を受けました土地の一部は、無線基地局の保守用通路として通信会社に賃借をしております。その他の部分につきましては、かつて地元の役場へ土地利用の可能性や寄附に関して協議をした実績がございますが、進展はないまま現在に至っております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　それでは、公有財産のうち、まず残すべき財産について本市の所見を伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　大正時代や昭和の初めに取得した普通財産で取得した目的などが不明なものなどにつきましては、現在未利用でも直ちに処分すべきと判断できないものもございます。それらにつきましては、今後十分な調査を経て判断する必要がございますが、それ以外の未利用の土地につきましても、今後の公共利用の可能性等を改めて精査の上、残すべき財産、処分すべき財産を判断していく必要があると考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　大正時代や昭和の初めに取得した財産があるということでございますが、答弁で、普通財産の処分について、判断できないものがあるとのことでございます。長い期間にわたって保有をしていた土地であると考えられますが、それでもいまだに判断ができないということでございます。なぜ判断ができないのか伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　取得後相当な期間が経過している土地に関しましては、取得に至る経緯や目的が不明確であり、処分等を判断するに当たりましては十分な調査を要することから、直ちに処分の可否について判断することは難しいものと考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　それでは、公有財産の処分について、どのように行うのか手順をお願いします。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　財産を処分する場合には、普通財産とした後に施設管理課へ引継ぎ、施設管理課におきまして公売等の事務手続を行うこととなっております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　では、確認ですけれども、財産の処分について、取得時の価格より低い金額で処分することはできるのか伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　財産の処分に当たりましては、地方自治法上、適正な対価によることとされております。本市で公売等を実施する場合は、原則的に不動産鑑定を実施しており、地価の変動により、それが取得価格を下回ることもございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　長年保有している公有財産が、本市だけではなく、県外にもあるということでございますが、それらの公有財産について購入の希望などはあったのかどうか伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　廃道敷等の払下げにつきましては、市民等からの希望があり、売却に至るケースがございますが、普通財産に関しましては、市民や市内の事業所等から年に数回問合せを受けるものの、条件が整わず、売却に至らないことが多い状況でございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　それでは、確認ですが、今答弁の中で、条件が整わないというような言葉がございましたが、実際に条件が整わないというのはどのようなことだったのか伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　希望される土地につきましては、基本的に更地の状態でございますが、実際は坂戸・鶴ヶ島消防組合に貸付け、防火水槽用地として使用されている場合や、既にほかに貸し付けることが決まっており、売却に至らないことがございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。
   ◆19番（石井寛議員）　土地というものは、ただあるだけでは何も生み出しません。計画を有していても、その時期に共用できなければ、いわゆる無駄なものとなるのは言うまでもありません。未利用の公有財産の売却促進や資産の有効活用について具体的な施策を伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　公共事業の残地などで不整形地や狭小地等につきましては、隣接地主に対しまして購入希望についての照会を行っております。その他につきましては、売却処分が可能であるか等についての調査を進めているほか、貸付けによる有効活用に努めているところでございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　それでは、公有財産の売却や貸付けをさらに推し進めるために、情報などをホームページ等で公開し、広く知らしめることが必要であると考えておりますが、御所見を伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　本市では、土地の公売を行う場合は、ホームページで入札参加を呼びかけているところですが、他団体では土地情報を広く公表し、有効活用に向けたアイデアを募るなどの事例がございます。また、国土交通省でも、公的不動産ポータルサイトにて、全国の地方公共団体が民間活用を求める保有地を一元的に情報提供し、民間事業者とのマッチングを行う事業を展開しておりますので、これらの事例を参考に効果的な手法を研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　少しでもチャンスをつかみ取ってほしいと思いますが、公有財産の活用方法について、民間企業や市民団体からの提案を公募することについて伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　公有財産の活用に関しましては、全ての資産の有効活用を目指し、サウンディングなど様々な手法を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　それでは、次に移ります。　　次に、坂戸市土地開発公社の今後に関する本市の関わり方について伺います。坂戸市土地開発公社が巨額の資金を円滑に調達してこられたのは、高い信用力があるからであり、その高い信用力は地方公共団体の出資比率が100％であることに加えて、借入金に本市の債務保証が付されることによって支えられております。また、坂戸市職員配置表には、派遣職員のくくりに土地開発公社があり、職員として本市施設管理課の職員が括弧書きで記載されております。本市の通常業務と兼務であるということでございます。そのようなことからも、土地開発公社と本市は実質的には同一団体と考えますが、本市の所見を伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　坂戸市土地開発公社は、本市が設立した団体であり、本市の依頼に基づく土地の先行取得等を主な業務としていること、土地開発公社の理事及び監事は市長が任命すること、市長は土地開発公社に対し一定の監督権を有していることなどから、極めて密接な関係であると認識をしております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　それでは、具体的に何点か伺います。　　まず、本市が土地開発公社より買い戻した土地は、どのような目的、計画でもいいですが、で買い戻したのか伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　本市がこれまで買戻しをしてまいりました土地は、本市の総合振興計画に基づき、秩序ある良好なまちづくりを推進するため、住環境向上のための道路や公共施設を整備するためのものでございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　次に、土地開発公社は、本市の依頼により土地を取得しているわけでございますが、実際に事業実施が困難となっている土地は存在するのか伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　土地開発公社で保有しております、本市の都市計画事業に係る土地のうち事業実施が困難となっているものはございませんが、整備事業の工程上、一定期間保有しているものはございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　土地開発公社が保有する土地で保有年数の長いものについて伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　土地開発公社で保有する小沼や浅羽地内の公共事業の代替地として取得したものなどは、取得後40年を経過しており、それらが約１万2,800平方メートルあるものと承知をしております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　土地開発公社が保有する土地については、いずれは坂戸市が買戻しを行うということが前提になるかと思うのですが、現在土地開発公社が保有する土地の保有額について伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　土地開発公社が保有する土地の簿価は約23億2,000万円と報告を受けております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　ただいま答弁もございましたが、それではそれらの土地、土地開発公社の土地を本市はどのように活用するのか伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　土地開発公社で保有している土地は、適宜買戻しを進めることになりますが、代替地等で、今後市で公共利用を見込まないものにつきましては、土地開発公社と協議の上、効率性に鑑みて、直接売却等の処分をお願いすることも検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　本市の土地開発公社については、優良企業ということが言われているわけですけれども、その土地開発公社を活用するメリットについて、本市はどのように考えているのか伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　土地開発公社による公共施設用地の先行取得などは、その手続が機動的かつ弾力的に行えるため、そのことがメリットであると考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　それでは、確認も含めて伺います。　　土地開発公社に対し、本市は未利用地の利活用について指導を行っているのか伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　土地開発公社で保有する土地は、本市の依頼に基づき取得したものであり、本来は市による早期買戻しが望まれます。そのことに鑑みまして、具体的な指導を行っていることはございませんが、未利用地の解消に向けて独自で積極的に取り組んでいるものと承知をしております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　それでは、土地開発公社の所有地で事業目的をなくした土地があれば、早期に転売または市が買戻しを行い、処分などをすべきだと思いますが、現状について伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　土地開発公社で保有する土地は、本市の依頼に基づき取得したものであり、本市の事業計画の変更または廃止等により不要になったことを理由に、土地開発公社において転売等を要請していることはございません。そのような場合の買戻しを含めた土地処分等に当たりましては、市と土地開発公社において十分な協議を重ねた上で適切に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　私も以前、土地開発公社の理事をしていた時期がございましたので、承知しておりますが、本市の土地開発公社は、優良な土地を保有し、そして利益の出る事業も行っているようでございます。土地開発公社の土地の暫定の活用の状況について、そのことを本市はどのように評価しているのか伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　土地開発公社の所有地を貸付け等により暫定的に利用されていることにつきましては、市よる維持管理に伴う財政負担等の面から効率的であると考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　次は確認で伺いますが、土地開発公社が本市の財政に与えるリスクについて、簡単で結構ですので、お答えをお願いいたします。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　土地開発公社は健全運営を続けておりますので、本市の財政に与えるリスクはないものと考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　私は、土地開発公社は一定の役割を果たしたのではないかと考えております。その必要性について本市の所見を伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　現在の都市基盤整備の状況から、かつてのように土地開発公社に用地の先行取得をお願いすることは減ってきております。しかし、土地開発公社による機動的かつ弾力的な用地の先行取得などは、円滑な事業の推進に大いに寄与するものであり、必要性はあるものと考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　それでは、実際に土地開発公社を解散する際に行う手続について伺います。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　土地開発公社の解散する際の手続といたしましては、土地開発公社理事会で解散が決められた後に、市議会におきまして、公社解散の議案につきまして審議をお願いすることになります。その後、県知事による認可手続を経て、解散の登記、財産の引継ぎ等清算に係る諸手続に移行することになります。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　それでは、土地開発公社の残余財産を引き継いだ場合、これはないと思うのですけれども、本市のデメリットについてあればお示しをお願いします。 ○飯田恵議長　楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長　お答えいたします。　　土地開発公社において負債等はございませんので、残余財産を引き継いだ場合のデメリットはないものと考えております。　なお、土地開発公社の財産は、現金預金や保有土地のほか車両等の備品がございますので、これらを引き継ぐことはむしろメリットに当たるものと考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　それでは、土地開発公社が解散しないことについて、まず本市の所見を伺います。 ○飯田恵議長　小塚副市長、答弁。 ◎小塚満副市長　お答えいたします。　　近年解散した土地開発公社の多くは、用地取得に伴う借入れがあり、借入利息の累増に伴い、市の買戻し額となる簿価が膨らみ、設立団体の将来的な財政負担の懸念を払拭するために解散に踏み切った、そういったケースが多いものと認識をいたしております。　坂戸市土地開発公社では同様の懸念はございませんが、解散について考えるときは、昨今の業務の状況や保有土地の維持管理の効率性などを考慮し、検討されるべきものと考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　19番・石井寛議員。 ◆19番（石井寛議員）　本市の土地開発公社は、多くの優良資産を保有し、利活用を行っている部分もございます。そして、その利活用自体が、しっかりと公社自体の運営に対しても貢献をしていると認識をしております。土地開発公社が解散すれば、保有する財産を市が活用することが可能であります。10億円の預貯金なども、その一つであると考えます。財政調整基金に繰入れなどを行えば、備えることも本市として可能であり、そのことも将来的に活用の一つとして考えるべきだと考えております。　そこで、土地開発公社は、私は解散をしてもいいと考えておるのですが、本市の所見を伺います。 ○飯田恵議長　小塚副市長、答弁。 ◎小塚満副市長　お答えいたします。　　近年解散した他団体の土地開発公社では、先ほどお答え申し上げました、借入利息を懸念するほか、業務縮小による存続意義の低下を理由とすることも多くございます。　坂戸市土地開発公社につきましては、借入れがなく、健全に経営されておりますが、業務の縮小傾向は同様であります。しかし、本市の都市計画に照らし、都市計画道路等今後のまちづくりに際して未整備の公共事業もありますので、現在でも土地開発公社の必要性がなくなったわけではないと認識をいたしておるところでございます。仮に解散を議論する場合には、土地開発公社理事会との調整や今後の公共事業を推進するための代替の手法等につきまして、十分に研究する必要があるものと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　　　　　　　　　（19番「石井　寛議員」自席へ戻る） ○飯田恵議長　暫時休憩いたします。　　午後　１時４０分　　休憩　　午後　２時００分　　再開 ○飯田恵議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　…………………………………………………………………………………………………………… ○飯田恵議長　次に、７番・平瀬敬久議員。　　　　　　　　　　（７番「平瀬敬久議員」登壇） ◆７番（平瀬敬久議員）　７番、平瀬敬久です。通告に従い、市政一般質問を行います。　　１項目め、市民参加条例の趣旨と現状について、２項目め、本市の自然環境・生活環境の保全に対する考え方についての２点です。　　まず、質問事項の１項目め、市民参加条例の趣旨と現状についてです。坂戸市市民参加条例とは、本市が重要な施策を策定するときには、必ず市民に意見を求めることを義務づける条例です。本来の趣旨にのっとり条例が実践されているのかを検証していく必要があります。その観点から、以下３点質問いたします。　１つ目、市民参加条例制定の経緯、趣旨について。　２つ目、昨年度までの市民参加手続の実施状況について。　３つ目、坂戸市立幼稚園設置条例及び坂戸市立幼稚園授業料徴収条例を廃止する条例における、市民参加条例の運用の在り方について。　続いて、質問事項の２項目め、本市の自然環境・生活環境の保全に対する考え方についてです。現在飯能市において、公有地へのメガソーラー施設建設計画が大きな問題となり、住民運動に発展し、全国的なニュースなどでも取り上げられています。同市以外でも太陽光発電施設については、県内でも多数の自治体で土砂災害や反射光などの問題が持ち上がっています。また、同様に、産業廃棄物等、廃棄物についても、県内の幾つかの自治体では、悪臭や崩落の危険性などの問題が発生しています。住民から要望があれば、自然環境・生活環境の保全については、行政、特に最も住民に近い自治体である市町村には果たすべき役割が存在すると考えます。そういった観点から、以下３点質問いたします。　１つ目、本市の自然環境・生活環境の保全に対する基本的な考え方について。　２つ目、太陽光発電施設設置に関する自然環境・生活環境の保全に対する考え方について。　３つ目、産業廃棄物等、廃棄物の問題での生活環境の保全に対する考え方についてです。　　以上を私の１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　（７番「平瀬敬久議員」降壇、質問席へ） ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。　　　　　　　　　　（細田英一郎市民健康部長登壇） ◎細田英一郎市民健康部長　質問事項１、市民参加条例の趣旨と現状についての御質問、１、２項目めに順次お答えします。　　初めに、市民参加条例制定の経緯、趣旨についてでございますが、平成14年度を初年度とした第５次坂戸市総合振興計画に基づき、市民の意向を的確に市政に反映できるよう、審議会等に積極的に市民委員を登用したり、市民コメントの募集やまちづくり市民会議を開催するなど、市民参加の機会の拡充を図ってまいりました。　平成18年には、本市を魅力的で生き生きとした住みよいまちにすることを念頭に、市民参加の手法の整理、体系化を図り、市民と市が同じ情報を共有するとともに、市民が主役となる自立性の高い地域社会の実現に向けて、より一層の市民参加を推進するため、本条例を制定したところでございます。　　次に、昨年度までの市民参加手続の実施状況についてでございますが、本条例施行から14年の間に、委員の一部に公募の市民委員を登用した審議会等が118件、まちづくり市民会議が６件、市民コメントが74件、フォーラムが７件、その他アンケート等が32件となっております。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（細田英一郎市民健康部長降壇） ○飯田恵議長　清水教育部長、答弁。　　　　　　　　　　（清水満夫教育部長登壇） ◎清水満夫教育部長　質問事項１、市民参加条例の趣旨と現状についてのうち坂戸市立幼稚園設置条例及び坂戸市立幼稚園授業料徴収条例を廃止する条例における市民参加条例の運用の在り方についてお答えいたします。　　坂戸市立幼稚園設置条例及び坂戸市立幼稚園授業料徴収条例を廃止する条例につきましては、去る９月市議会定例会へ議案を提案し、御議決をいただいたところであります。議案の提案に至るまでには、平成30年度に、坂戸市市民参加条例に準じ、坂戸市幼児教育の在り方に関する検討会設置要綱を定め、４回にわたって会議を開催し、合議による提言をいただきました。　　また、坂戸市市民参加条例に基づき、市民と行政、あるいは市民同士の自由な意見交換の中から多様な意見等を導き出す方法であるフォーラムを、令和２年７月17日及び19日の２日間にわたって開催し、条例の趣旨を踏まえた市民参加手続を運用、実施したところでございます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（清水満夫教育部長降壇） ○飯田恵議長　澁谷環境産業部長、答弁。　　　　　　　　　　（澁谷　務環境産業部長登壇） ◎澁谷務環境産業部長　質問事項の２、本市の自然環境・生活環境の保全に対する考え方についての御質問に順次お答えいたします。　　初めに、本市の自然環境・生活環境の保全に対する基本的な考え方についてでございますが、本市では、平成24年度に第２次坂戸市環境基本計画を策定し、平成29年度には、前期５年間の実績や社会情勢の変化等を考慮し、中間年次改訂版を策定しました。本計画では、目指すべき環境像を「みんなでつくる水と緑の住みよい環境のまちさかど」と掲げ、５つの基本目標のうち自然環境については「美しい緑にあふれ、清流が流れるまち」、生活環境については「健康で安心して暮らせるまち」を基本目標とし、自然環境と生活環境に係る５つの取組について、11分野の基本施策を定めて推進しております。　　次に、太陽光発電施設設置に関する自然環境・生活環境の保全に対する考え方についてでございますが、本市では、資源エネルギー庁策定の事業計画策定ガイドラインに基づき、平成29年に坂戸市太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを策定しました。このガイドラインでは、市内において定格出力10キロワット以上の太陽光発電施設を設置する者に対し、発電施設設置工事着手前に施設計画届出書等の提出を求めるもので、自然環境・生活環境の保全については、近隣住民等の安全や周辺環境等に配慮すること、また環境などの関係法令に該当する場合は、必要な手続を行うことなど、太陽光発電施設設置者に対し、遵守すべき事項を定めているところでございます。　　次に、産業廃棄物等、廃棄物の問題での生活環境の保全に対する考え方についてでございますが、廃棄物の問題に係る生活環境への影響等については、坂戸市環境保全条例におきまして、市民の健康と良好な生活環境を保全するために必要な事項を定めているところでございます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（澁谷　務環境産業部長降壇） ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　ではまず、坂戸市市民参加条例の第３条、市民参加は、市民及び市がそれぞれ有する情報が共有されること並びに市民参加の機会が平等に確保されることを基本原則とする、この意味を伺います。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えします。　　施策の策定等を行うに当たりまして、市民と市が対等な立場で議論するには、お互いに持っている必要な情報を積極的に提供し、市民及び市が同じ情報を共有することが市民参加の基礎となります。また、全ての市民が国籍、年齢、性別等により差別されることなく、平等に市民参加の機会を有していることを基本原則として規定しているところでございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　続いて、情報共有に当たり、市の情報がどのように共有されるのか、市民参加手続の流れについて伺います。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えいたします。　　市民参加手続の流れにつきましては、市の施策を策定する場合に、その趣旨、施策案等を公表し、これに対しての市民から提出された意見等を考慮して施策の決定を行うとともに、市民から提出された意見等を検討し、その検討経過及び結果を公表する流れとなっております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　市民参加の方法には、審議会など、まちづくり市民会議、市民コメント、フォーラム、この４つが規定されています。この４つのうちどれを選択するかの判断基準を伺います。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えいたします。　　条例で定める４つの市民参加の方法のうち、できるだけ市民が意見を提出しやすい手続を実施するという観点から、実施機関が施策の策定等の内容に応じて選択しているところであります。　なお、４つの市民参加の方法のほか、ワークショップやアンケートなど実施機関が適当と認める方法も実施することができることとしております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　続いて、市民参加の手続には、４つの方法の中から複数を選択した事例も多数あります。複数を選択する根拠は何か伺います。
   ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えします。　　実施機関が施策の策定等の内容に応じて個別に判断することとなりますが、より多くの市民が意見や情報を提案、提供することができるよう、１つ以上、できる限り複数の市民参加の方法を実施することとしているところでございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　より多くの市民が意見を提案できるよう、できるだけ複数の方法を実施しているとのことです。その複数の方法は、並行して進めるということでよろしいでしょうか、伺います。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えいたします。　　実施機関は、市民の意見等を求めるときは、正確かつ十分な情報を市民に提供し、施策の企画立案から意思決定に至るまでの過程の中で提出された市民の意見等を検討して、施策に反映させることが最も効果的であると期待できる時期に実施することとなっております。そのため、市民参加手続で複数の方法を取る場合、それぞれの手続につきましては、実施機関等が最も効果的な時期を個別に判断いたしますことから、必ずしも並行して進めなければならないということではございません。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　市のホームページに掲載されている昨年度の実績を確認すると、並行して実施しているものが多く見受けられます。　　続いて、市民参加手続の実施状況の市民への公表はどのように行っているのか伺います。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えいたします。　　市民参加の手続の透明性を高め、さらに手続に関する事務を全庁的に統一して適切に運用していくため、前年度における実施状況を公表することとしており、現在ホームページ上で当該内容を掲載しているところであります。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　前年度よりも以前のものもホームページ上に公開すべきかと思いますが、いかがですか、伺います。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えいたします。　　公表する内容や方法等につきましては、市民参加の実施状況に対する総合的評価や市民参加の方法の研究及び改善等に関して、調査、審議いただいております市民参加推進会議における御意見等を踏まえながら、適宜改善を図っていくことが肝要であると考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　市民参加の４つの方法の中には、審議会などというものがあります。審議会には公開と非公開があるようです。非公開とする判断基準は何か伺います。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えいたします。　　情報の共有化を図るとともに、適正に会議が進行されているのか、十分な検討が行われているのかを市民が確認できる機会を確保するため、審議会等の会議は原則公開としております。ただし、法令により非公開とされているもの及び個人情報等を含む事項を審議する場合で、審議会等が非公開と決定したときは非公開とすることができる旨を条例で定めております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　ここまで市民参加条例の制定の経緯や趣旨を確認してきました。施策の決定には市民の意見を反映しようとする、すばらしい条例だと思います。そして、昨年度の実績を見ても、この趣旨にのっとった対応が行われていると思います。　では、ここから、先日９月議会で議案が出された坂戸市立幼稚園設置条例及び坂戸市立幼稚園授業料徴収条例を廃止する条例、この議案の議会への提案までが、市民参加条例に沿った対応がなされていたかを確認していきたいと思います。　この末広幼稚園廃園の条例には、市民参加の４つの方法のうちフォーラムが選択されています。なぜフォーラムを選択したのか伺います。 ○飯田恵議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　市民参加の４つの方法のうちフォーラムを選択した理由につきましては、フォーラムは坂戸市市民参加条例において、市民と実施機関及び市民同士の自由な意見等の交換会とされ、坂戸市市民参加推進会議の平成30年度の答申では、市民の生の声を聞く最良の場と示されている方法であり、実施機関として最も適切な方法であるとの考えから選択したものでございます。　なお、公立幼稚園の在り方に係る市民参加の手続につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、坂戸市市民参加条例に定められた市民参加の方法の一つである審議会等に準じて、平成30年度に坂戸市幼児教育の在り方に関する検討会を市民参加の方法の一つとして行ったものであります。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　フォーラムは、市民の生の声を聞く最良の場であるためとのことです。そこは分かりました。検討会も審議会等に準じるとのことです。２つの方法を取ったと言いたいのかもしれませんが、検討会の会議録にも、フォーラムの会議録にも、一切そのようなことは書かれていません。つまりフォーラムを行った時点では、市民参加の方法としてはフォーラムを選択したと捉えるほうが妥当です。　　続いて、そのフォーラムですが、会議録を読む限りは、自由な意見交換の場というよりも閉園に関する説明会といった意味合いのものではなかったかと思います。そういう理解でいいのか伺います。 ○飯田恵議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　今回のフォーラムにつきましては、対象者を限定せず、自由な意見交換ができる方法として実施しております。フォーラムでは、末広幼稚園の廃園に関する御説明に対し、参加された一般の市民の方々、在園児や卒園児の保護者の方々から様々な意見が出され、質疑応答、意見交換がされました。フォーラムで出された意見の詳細につきましては、坂戸市市民参加条例に基づく開催記録を作成し、市ホームページで公表したほか、御承知のとおり、議員皆様へは９月定例会へ議決の際に必要な参考資料として概要を添付させていただきました。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　私、その会議録を何度も読んでいますが、そのフォーラムはまず廃園の方向と決まりましたとの説明からスタートしています。廃園か存続かについて市民に議論してもらうというものではなかったということが会議録から分かります。　　続いて、４つの方法のうちフォーラム以外の方法も並行して実施する考えはなかったのか伺います。 ○飯田恵議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　市民参加の４つの方法のうち複数を並行して実施する考えにつきましては、坂戸市市民参加条例第11条第１項において、実施機関は、市民の意見等を求めるときは、施策の策定等の内容に応じて１以上の適切な方法により行うものとすると定められております。そのため、実施機関として市民及び市民同士の自由な意見等を求めるフォーラムが最も適切な方法であるとの考えから、市民参加条例の手続に基づき選択したところであり、並行はしていないものの、平成30年度には審議会等に準じた坂戸市幼児教育の在り方に関する検討会を開催したところでございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　そうです、検討会はフォーラムと並行しての開催ではありませんでした。そして、検討会で方向を決めてからフォーラムを実施したというのが実態です。ただ、検討会では廃園との結論は出しておりません。　　次に、検討会の設置、そして検討会の開催、フォーラムの開催が時系列的にどうなっているのか伺います。 ○飯田恵議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　坂戸市幼児教育の在り方に関する検討会の設置は平成30年５月17日、同検討会の開催日は、第１回検討会が平成30年10月２日、第２回検討会が平成30年11月26日、第３回検討会が平成31年１月31日、第４回検討会が平成31年３月12日で、フォーラムの開催日は令和２年７月17日及び19日でございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　検討会の設置から開催までの間が５か月空いて、続いて検討会開催期間が計４回で半年間、その後フォーラムの開催までは１年２か月も空いています。なぜ検討会の提言提出からフォーラムまで１年２か月も空いたのでしょうか、その点伺います。 ○飯田恵議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　平成31年３月に坂戸市幼児教育の在り方に関する検討会から提出された提言書では、今回の議論を踏まえ、本市の公立幼稚園の存続の可否を決定する必要があるとの提言をいただきました。本提言に基づき、本市の公立幼稚園について、存続とするか廃園とするかを速やかに意思決定を図るべきところでございましたが、令和元年10月から幼児教育無償化がスタートし、幼児教育の環境が大きく変化する状況を控えているとともに、制度開始後の令和２年度の新入園児の状況を見極め、方針を決定すべきと判断したことからタイムラグが生じたものでございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　今の答弁のように、検討会は公立幼稚園存続の可否を決定する必要があるとの提言を出しています。つまり廃園すべきとの提言ではないということです。本来なら存続可否をフォーラムで議論するのが市民参加条例の正しい運用だと思います。　　次に、その提言を行った検討会の人数配分が妥当であったかを伺います。 ○飯田恵議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　坂戸市幼児教育の在り方に関する検討会の構成人員の人数配分は、公立幼稚園の関係者が、末広幼稚園園長１名、副園長２名、末広幼稚園ＰＴＡ会長１名、同副会長２名の計６名、私立幼稚園の関係者が、坂戸学校法人立幼稚園協会推薦の２名、公募に応じた市民が２名、学識経験者として教職にある者が２名、その他教育委員会が必要と認める者として、協議事項に関わりがある子育て支援課長、保育課長、障害者福祉課長の３名であり、同検討会における所掌事務として定めた幼児教育の振興に関すること及び公立幼稚園の在り方に関することを検討するに当たり、妥当な人数配分であったと認識しております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　つまり市の職員が６名、学識経験者とは公立小学校の校長が２名、私立幼稚園の団体は坂戸市に公立幼稚園廃園の要望書を出しています。その私立幼稚園の団体から２名、つまり自分の立場を考えずに存続、廃園を自由に判断、発言できたのは、15名中５名しかいないということです。人数配分が妥当というのは、賛成と反対が半々の状態を言うと思います。妥当とは言えないと思います。　　続いて、フォーラムの開催日程が妥当だったのか伺います。 ○飯田恵議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　フォーラムの日程につきましては、本年４月に廃園に向けた事務を進めることの方針を決定し、その後、６月定例会の議員全員協議会において、この方針について御説明させていただきました。その後、坂戸市市民参加条例に定める市民参加の方法として令和２年７月に開催したものであり、開催時期につきましては、最短のスケジュールで速やかに計画したものであったと認識しております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　今言われました、廃園に向けた事務を決定し、６月議会の議員全員協議会で議員に説明、そしてフォーラムという順番です。先ほど市民健康部長が答弁されました市民参加条例の趣旨を教育委員会が理解していれば、順番がおかしいと分かるはずです。　市民と市は同じ情報を共有する。そして、施策の趣旨、案を公表し、市民から提出された意見を考慮し、施策を決定するという手順です。この場合、検討会が公立幼稚園の存続の可否を決定する必要があると提言したら、フォーラムで存続か廃園かを議論し、その結果を踏まえて市の施策、方針を決めていくという手順が市民参加条例の趣旨に合致した手順だと思います。その順番が逆になっています。　　では、フォーラムでは、市はどのような説明を行ったのか伺います。 ○飯田恵議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　フォーラムでの説明内容につきましては、末広幼稚園の施設の沿革や公立幼稚園と私立幼稚園の現状、末広幼稚園の今後の方針及びスケジュール、坂戸市幼児教育の在り方に関する提言書の内容等について御説明をいたしました。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　そこで説明された今後の方針、スケジュールの内容を伺います。 ○飯田恵議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　基本的には、今年６月定例会議員全員協議会で御説明した内容であり、今後の方針については、末広幼稚園を令和３年度の園児募集を最後とし、最後に募集した園児が卒園する令和５年３月31日をもって廃園する方向で事務を進めるとし、スケジュールにつきましては、最後の募集となる令和３年度の新入園児の募集時期や令和４年度は新入園児の入園がないため、１学年のみの運営となること等を説明させていただきました。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　つまりフォーラムを行う以前に先に廃園を決めているわけです。　では、フォーラムではどのような議論がなされたか伺います。 ○飯田恵議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　フォーラムでいただいた意見につきましては、末広幼稚園廃園に伴う様々な意見が出されましたが、主な意見等としましては、特別な支援が必要な子供への対応に関する意見、末広幼稚園に対する愛着心等がございました。また、意見の詳細につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市ホームページに会議録を公表するとともに、議員皆様へは９月定例会で提案いたしました議案の参考資料として概要を添付させていただきましたとおりでございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　議会の説明までは聞いておりません。そして、答弁というのは、客観的な事実を答える必要があります。このフォーラムで出た意見のほとんどは、廃園に反対する内容でした。なぜその事実を伝えないのでしょうか。　　続いて、フォーラムでの議論の結論を伺います。 ○飯田恵議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　フォーラムは、市民と行政あるいは市民同士の自由な意見交換の中から多様な意見等を導き出すものでございますので、議論した内容について、その場で結論を出す性格のものではないと理解しております。しかしながら、９月定例会における総括質疑で答弁をさせていただいたとおり、フォーラムで出された意見等を踏まえ、特別な支援を要する幼児を対象に、経済的、人的な支援等に関する新たな補助制度の仕組みや取組について今後検討してまいります。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　フォーラムでの意見の圧倒的多数は、廃園反対でした。議論の結論を出すということもあり得るかと思います。廃園ありきだから結論を出さなかったということではありませんか。　　続いて、一度検討会のほうに戻ります。検討会では、廃園との結論は出していません。なぜ廃園の方向が出され、廃園議案が議会へ提出されたのかを伺います。 ○飯田恵議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　坂戸市幼児教育の在り方に関する検討会から提出されました提言書の中には、廃園との言葉はございませんが、今回の議論を踏まえ、本市の公立幼稚園の存続の可否を決定する必要があるとの提言をいただきました。この提言を踏まえ、今回の方針につきましては、少子化や社会構造、就労形態の変化、坂戸市総合振興計画をはじめとする各種行政計画、令和元年10月から施行された幼児教育無償化、本年度の末広幼稚園の新入園児の状況等を総合的に勘案し、執行機関として方針を決定したものでございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　つまり検討会からの提言のみで廃園の方針を決定しているわけです。本来の市民参加条例の趣旨にのっとれば、提言後はそのままフォーラムを開催し、そのフォーラムでの意見を基に執行機関としての方針を決めるのが正しいやり方ではありませんか。　これまでのやり取りを踏まえて、今回の廃園議案提出までの手順が市民参加条例の運用手順に合致していたのか伺います。 ○飯田恵議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　坂戸市立幼稚園設置条例及び坂戸市立幼稚園授業料徴収条例を廃止する条例の提案までの手順につきましては、先ほど来から御答弁申し上げておりますとおり、坂戸市市民参加条例に基づき、または準じ、市民参加の手続を実施したものと認識しており、適正に運用されたものと理解しております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　この項目の質問の最初に、市民健康部長が、市民参加条例の趣旨を答弁されました。それを理解されているのか甚だ疑問です。　　続いて、質問事項の２項目めに移ります。本市の自然環境・生活環境保全の考え方については１回目の答弁で理解しました。　　続いて、坂戸市太陽光発電施設設置計画届出書の提出実績を伺います。 ○飯田恵議長　澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長　お答えいたします。　　 坂戸市太陽光発電施設の設置に関するガイドラインに基づき、届出のあった件数としましては、平成30年度に大字多和目地内など５件、令和元年度に大字善能寺地内に１件、令和２年度は11月末現在ゼロ件でございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　年々減っていますが、届出書を提出せずに太陽光発電施設の設置を進める事業者がいないか伺います。 ○飯田恵議長　澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長　お答えいたします。　　 現時点では、そのような事業者は確認しておりません。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　続いて、ガイドラインの遵守事項には、「既存の地形や樹木を生かしながら周囲の良好な景観に支障を与えないよう」との記載があります。これを守れていない事業者がいないか伺います。 ○飯田恵議長　澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長　お答えいたします。　　 ガイドラインの第６、設置に当たって遵守すべき事項の（４）に、周辺環境や景観との調和に配慮することとあり、現在まで事業者に対し、この項目により指導を行ったことはなく、遵守されていると認識しております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　ガイドラインの運用施行後は遵守されているということかと思います。　坂戸市多和目から西坂戸２丁目付近の葛川沿いにオオタカの営巣地が確認されました。新聞報道もされています。県ではオオタカを保護することになっているかと思います。県や市のオオタカ保護への対応を伺います。 ○飯田恵議長　澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長　お答えいたします。　　 市に事業者から太陽光発電施設の設置に関する相談等がありました場合には、近隣に営巣地がある旨を伝え、埼玉県へ相談等をするよう伝えるとともに、埼玉県に対して情報提供いたします。埼玉県が埼玉県オオタカ等保護指針に基づき、事業者に対し、オオタカの営巣地からの距離に応じて配慮の要請を求めることとなっております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　どのような配慮か伺います。 ○飯田恵議長　平瀬議員、指名してからお願いいたします。　　澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長　お答えいたします。　　 求める配慮につきましては、事業地が営巣地から半径400メートル以内にある場合は、事業の回避、２営巣期、これは２年間ということですけれども、の生息状況等調査及びその結果に基づく保護施策の実施を求め、また事業地が営巣地から半径1,500メートル以内にある場合は、非繁殖期、これは９月から12月の間です。の工事実施、低騒音機器の使用、採餌場所の消失、分断化、自然環境の単純化に注意し、自然共生型の事業とするように努めることを求めるものとされております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　この太陽光発電施設向け造成地の市の認可状況について伺います。 ○飯田恵議長　澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長　お答えいたします。　　 土地の埋立等の許可は平成29年12月18日で、その後、事業期間、施工主の変更許可を平成30年８月31日に、請負人の変更許可を平成30年12月６日に、事業期間の変更許可を令和２年４月24日に行い、完了届が令和２年５月26日付で提出されました。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　完了届提出後の対応がどうなるのか伺います。 ○飯田恵議長　澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長　お答えいたします。　　 完了届提出後の対応につきましては、令和２年７月７日に、市において、坂戸市環境保全条例施行規則第26条に規定する埋立て等の共通基準及び施工に係る技術基準に基づき、完了検査を実施し、５つの項目について指摘を行いました。その後、事業者において指摘事項の是正が行われ、令和２年９月15日に市において是正の確認を行ったところでございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　８月28日に造成した事業者が造成に関する住民説明会を行っています。この時点では、市からの表層面の清掃など５項目の指摘事項がありました。これが改善されているのか伺います。
   ○飯田恵議長　澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長　お答えいたします。　　 指摘事項のうち民地境界付近の敷砂利及び住民説明会を除く項目につきましては是正されておりました。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　９月15日に残る２項目も是正されたわけですが、このことを住民が知っているのか伺います。 ○飯田恵議長　澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長　お答えいたします。　　 令和２年９月16日に住民の代表の方へ伝達をしております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　造成完了後は、太陽光発電施設設置計画に関する住民説明会が必要になってきます。その実施状況を伺います。 ○飯田恵議長　澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長　お答えいたします。　　太陽光発電施設設置に係る住民の方への説明会は実施されておりません。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　この西坂戸２丁目の北側、多和目地区にメガソーラーの発電施設の計画があります。市でこの情報をどこまでつかんでいるのか伺います。 ○飯田恵議長　澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長　お答えいたします。　　 現在のところ具体的なメガソーラーの発電施設開発の相談等はございません。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　この葛川沿いの多和目地区、太陽光発電施設の計画のすぐそばですが、そこには産業廃棄物の山がかなり以前から積まれています。県も認めているようですが、その事実関係について伺います。 ○飯田恵議長　澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長　お答えいたします。　　 埼玉県東松山環境管理事務所へ確認しましたところ、大字多和目地内において産業廃棄物混じりの土砂の埋立てを確認しており、現在の土地所有者に対し、廃棄物の流出防止や撤去を指導するとともに、新たに不法投棄が行われないよう監視を続けているとのことでございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　坂戸の森戸地区に５メートルにもなるフレコンバッグの山が積まれていますけれども、このフレコンバッグの山に対して、これだけ高く積まれている経緯を伺います。 ○飯田恵議長　澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長　お答えいたします。　　 令和２年６月下旬に地域住民の方から通報があり、現地を確認し、事業者への聞き取りを行いましたところ、当該地は借地であり、一時的な置場として使用しているとのことでありました。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　７番・平瀬敬久議員。 ◆７番（平瀬敬久議員）　産業廃棄物や太陽光発電施設の問題など、自然環境保全・生活環境保全のために本市がどのように住民に寄り添っていくのか伺います。 ○飯田恵議長　澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長　お答えいたします。　　 自然環境や生活環境の保全に伴う問題につきましては、早期に情報を得ること、また早期に対応することが非常に重要となることから、住民からの苦情、要望、相談等があった場合には、市民目線を第一に、迅速に環境改善を図るよう、関係機関及び庁内関係部署と連携して対応してまいります。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　　　　　　　　　（７番「平瀬敬久議員」自席へ戻る） ○飯田恵議長　暫時休憩いたします。　　午後　２時４５分　　休憩　　午後　３時００分　　再開 ○飯田恵議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　…………………………………………………………………………………………………………… ○飯田恵議長　次に、１番・中村拡史議員。　　　　　　　　　　（１番「中村拡史議員」登壇） ◆１番（中村拡史議員）　１番、中村拡史です。通告に従いまして市政一般質問を行います。　質問事項は、本市の子育て支援についてです。全国的に人口減少、少子高齢化の傾向が見られる中で、本市において子育て世代が安心して子供を産み育てることができるよう、子育て支援の環境整備を進めることが、本市で若年層が定住し、また新たな転入を促す上で重要な課題の一つであると考えます。　妊娠、出産、子育てに至るまで包括的に支援を行うフィンランド発祥のネウボラという取組の推進が本市においても求められると考えます。初めての子育てで大きな不安にさいなまれる子育て世代の方々が、相談機関との信頼関係を軸に、どのようなことでも安心して相談できる体制が整備されなければなりません。どのような家族にも問題は生じ得る、この認識のもとに、予防的観点から、妊娠から子育てまで切れ目のない支援体制を整備することは、良好な親子関係を維持し、親子の悩みを迅速に発見し、家族の多岐にわたる問題の速やかな解決に結びつくものと考えます。家庭での虐待や学校でのいじめ等の不当な暴力から守るために、家族や関係機関との広範な連携の強化が必要であると考えます。　本市で暮らしを営む全ての家族に寄り添い、子供たちが安心して明るい未来を見て、学びを健全に続けられるように、子育て支援施策のさらなる拡充と整備が求められると考えます。そこで、以下２点について伺います。　１点目、本市の子育て支援の現状について。　２点目、坂戸市版ネウボラの取組について。　以上をお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　（１番「中村拡史議員」降壇、質問席へ） ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。　　　　　　　　　　（市原真一福祉部長登壇） ◎市原真一福祉部長　本市の子育て支援についての御質問のうち、本市の子育て支援の現状についてお答えいたします。　　近年の少子化の急速な進行や子育ての孤立化による不安感や負担感の増大、就労形態の変化による保育ニーズの多様化など、子育てをめぐる環境が大きく変化する中、国では社会全体で子供、子育てを支援し、全ての子供が健やかに成長できる社会の実現を目指し、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度を開始しました。本市におきましても、子ども・子育て支援を計画的、総合的に維持するために、坂戸市子ども・子育て支援事業計画を策定し、各種子育て支援施策の積極的な推進に努めてまいりました。　また、これまでの成果や課題、多様化するニーズを踏まえ、令和元年度には「子どもの健やかな成長を地域みんなで応援し、安心して子育てができるまち「さかど」」を基本理念とし、子供の最善の利益の実現、子育ての多面的支援、地域全体での子育ての支援を視点とした第２期坂戸市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子ども・子育て支援法に規定されている利用者支援事業や子育て短期支援事業など、法定13事業の実施に努め、各種子育て支援策の推進に努めているところでございます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（市原真一福祉部長降壇） ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。　　　　　　　　　　（細田英一郎市民健康部長登壇） ◎細田英一郎市民健康部長　質問事項１の２項目め、坂戸市版ネウボラの取組についてお答えいたします。　　ネウボラとは、フィンランドで制度化されている、妊娠、出産、子育てに関する支援施設のことで、アドバイスをする場所を意味しています。妊娠、出産から就学前までの育児を切れ目なく継続的に支援するのが特徴で、この包括的な相談支援機関による支援を参考に、日本において考えられたのが子育て世代包括支援センターです。　母子保健法の改正が平成28年に行われ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターが新たに規定され、市町村は同センターを設置するよう努めなければならないとされました。　本市では、安心して子供を産み育てていくために、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を整備し、家庭における子育ての不安や孤立感を和らげ、子育ての楽しさや喜びを実感できる環境の実現を目指して、平成29年４月に市民健康センターと子育て支援課の２か所に坂戸市版ネウボラとして、子育て世代包括支援センターを設置いたしました。必須業務といたしましては、大きく４つの業務が挙げられます。　１つ目は、妊産婦及び乳幼児等の実情を把握することです。妊娠届出の際の専門職による面接をはじめ家庭訪問、関係機関からの情報収集等を通じ、妊産婦や乳幼児等の実情を継続的に把握しています。　　２つ目は、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供や助言、保健指導を行うことです。先ほどの実態把握とともに、利用者の目線で包括的な相談対応を行っております。　　３つ目は、支援プランの作成です。妊産婦や乳幼児等の課題や支援ニーズに的確に対応するために、必要に応じて利用者との相談の下、支援プランを作成しています。　　４つ目は、保健医療または福祉の関係機関との連絡調整です。市民健康センターと子育て支援課のほか医療機関や児童相談所等の関係機関と連携し、連続性のある一体的な対応を行うことができるよう努めています。　　これらに加え、市民健康センターで従来から実施しているパパママ講座などの教室や乳児家庭全戸訪問事業、産前産後サポート事業、産後ケア事業などの妊娠期から育児期までの様々なサービスを組み合わせて提供しております。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（細田英一郎市民健康部長降壇） ○飯田恵議長　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員）　一通り御答弁をいただきましたので、ただいまより一問一答方式による質問を始めます。　　昨日の一般質問で柴田議員が、産前産後ケアなどを含めて、母子保健サービスに関して御質問なされておりました。また、子育て世代包括支援センターなど子育て支援施策について総合的に、これまで野沢議員が御質問されてきましたけれども、今回私からもまた別の角度で質問させていただきます。　　まず、利用者支援事業についてですけれども、児童センター、それからつどいの広場を巡回して、子育て支援事業の利用に係る情報提供や相談、助言、これらを実施しているものということですけれども、相談内容の主なものについてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原総務部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　利用者支援事業における相談内容でございますが、令和元年度の実績で申し上げますと、育児、しつけに関する相談が458件、事業や施設利用に関する相談が26件、家族関係が２件、合計486件の相談がございました。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　ただいま私、「市原総務部長」と申し上げてしまいました。申し訳ございません、「市原福祉部長」の誤りです。訂正いたします。　　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員）　乳幼児家庭全戸訪問の中で、特に支援が必要と判断した家庭を訪問し、適切な養育の確保及び虐待リスクの軽減を図る事業として、本市が実施をしている養育支援訪問事業について、本事業で訪問している過去３年間の訪問件数の推移についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　養育支援訪問事業の過去３年間の訪問件数でございますが、平成29年度が６件で延べ21回、平成30年度が８件で延べ30回、令和元年度が９件で延べ77回となっており、年々増えている状況であります。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員）　増加の傾向にあるということで、分かりました。　　それでは、本市における直近３年間の虐待件数の推移についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　本市で把握している過去３年間の児童虐待件数でございますが、平成29年度が86件、平成30年度が85件、令和元年度が72件でございました。特に児童の面前での夫婦げんか等による心理的虐待が割合として多い状況であります。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員）　では、子育て短期支援事業についてですけれども、本市においては、受入れ対象年齢として満２歳からの子供が可能ということですけれども、今後関係機関との連携を深め、２歳未満の子供も利用できるように受入れ対象年齢を拡大すべきであると考えますが、御所見を伺います。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　子育て短期支援事業につきましては、現在日高市の児童養護施設との委託契約により、市内に住所を有する２歳以上の児童を対象とし、期間は１回につき原則７日以内となっております。２歳未満の子供の受入れにつきましても、現在委託を契約している児童養護施設にお願いをしているところでございますが、職員数等の関係で対応が難しいとのことでありますが、引き続き２歳未満の子供の受入れについてお願いしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員）　要保護児童対策地域協議会との関係についてですけれども、支援拠点は地域の総合力向上のために、児童相談所や養育支援訪問事業の実施機関、その他関係する機関との連携を強化する役割を担うとされていますが、この調整機関としての目的、これは本市において、これまで適切に果たされてきたと言えるのかお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　要保護児童対策地域協議会につきましては、市の子育て支援課が中心となり、連絡調整を行っており、協議会の構成機関である川越児童相談所、西入間警察署をはじめ関係機関の担当者を集めた実務者会議につきましても年４回実施しております。　また、その実務者会議におきましては、要保護児童に対する支援方法や支援機関の選定を行い、その情報共有及び対応方法の協議を行っており、市の子育て支援課が要保護児童対策調整機関としての役割を適切に担っていると認識しております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員）　子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターとの関係についてですが、厚生労働省の通知によると、同一の機関が支援拠点と子育て世代包括支援センターの２つの機能を担うことがより効果的な支援に結びつくとされており、別の２つの機関がそれぞれ担う場合には、支援の漏れを防ぐために、適切な情報共有や担うべき事務の明確化等が求められています。　そこで、子育て世代包括支援センターと支援拠点との現状の連携が適切になされているのかお伺いいたします。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　子ども家庭総合支援拠点の役割を担っております子育て支援課と、子育て世代包括支援センターの役割を担っております市民健康センターにおきまして、それぞれの窓口で母子手帳の交付を実施し、月１回子育て世代包括支援推進事業連絡調整会議（ネウボラ会議）を実施し、ハイリスク妊婦等の適切な情報共有を行っております。また、会議以外の場におきましても、適宜子育て支援課と市民健康センターとで情報共有を行っており、状況に応じて両職員合同での家庭訪問等を行うなど綿密な連携を図っております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員）　次に、質問２項目め、坂戸市版ネウボラの取組についての質問に移ります。　　妊婦全員面接について、フィンランドのネウボラの特徴の一つには、妊婦への対話、傾聴に非常に時間をかけて、面接では１時間程度かけると言われています。その内訳は、医療的検査が15分程度、対話、傾聴が30分程度かけられ、夫婦関係、仕事、生活全般に至るまで悩みをよく聞き取ると言いますが、これから続く妊婦との関係の始まり、スタート地点と捉えて、この面接をより重要視し、特段の事情がなければ60分程度見込んで、妊娠を知ったときの思いや心身の状況、家族の様子などを幅広く傾聴すべきだと考えますが、妊婦全員面接の時間を現状よりも多く確保していく考え方について御所見をお伺いいたします。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えいたします。　　本市では、妊娠届出の際、全ての方に20分から30分かけて面接を行い、妊娠届出書やアンケートを基に妊娠を知ったときの思いを傾聴することをはじめ妊婦の身体や心の状態、家族環境等についてお伺いしております。妊娠の届出は、妊娠初期に出される方が多く、つわり等で体調がすぐれない方もいらっしゃいますので、面接の際は相手の体調等に配慮し、負担にならないよう行っておりますが、届出やアンケート、相談内容により30分以上かけて面接を行う場合もございます。　今後も妊娠届出時の面接を、これから続く妊婦との関係性をつくる大切な始期と捉え、助産師や保健師など専門職の支援を受け入れていただき、信頼関係を築いていけますよう努めてまいります。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員）　出産前に育児に必要な物品を提供する育児パッケージの取組がフィンランド、そして日本でも幾つかの自治体において行われています。これは、子供が生まれる前に、爪切り、よだれ拭き、体温計やベビー服等の育児グッズが、おめでとうという祝意を込めて自治体から提供されるものです。　初めての育児で、何が必要か分からないという方もいらっしゃいますので、本市において、フィンランドのこの育児パッケージに当たる妊娠育児応援品を提供し、妊婦全員面接を受けた方や保健師と支援プランを立てた方などを対象に、育児パッケージの提供を行うべきであると考えますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えいたします。　　本市では、妊娠中ではなく、出生後になりますが、出生世帯向け商品券交付事業といたしまして、お子様の誕生への祝意を表す市長メッセージとともに、地域経済の振興を目的とした商品券をお渡ししております。また、本事業につきましては、議会の事務事業評価もいただいておりますことから、費用対効果や他市町村の動向も注視しながら研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員）　デジタルになれ親しんだ今の子育て世代にとって、ＩＣＴを活用し、子育ての中にある煩雑な事務作業を効率化できるようになってきています。例えば母子手帳アプリ、母子モ、これは現在208を数える自治体で導入され、多言語に対応でき、厚生労働省の様式に対応した母子健康手帳が電子化されたもので、ルールが複雑な予防接種も自動でスケジュールが作成され、有用な子育て関連情報が配信されます。手書きで行ってきたこれまでの記録等の作業を効率化し、子供と向き合う心理的な余裕が生まれると考えます。2018年の調査では、利用者満足度は95％、妊娠や育児の不安が軽減されたという方は86％に及び、非常に有用なサービスでありますが、こういったデジタルツールの本市における活用について御所見をお伺いいたします。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えいたします。　　母子健康手帳の交付に当たっては、冊子型の手帳を従来から交付しております。母子手帳アプリでは、厚生労働省の様式に対応した母子健康手帳の内容のほか、予防接種の予定や地域情報等の配信機能があるとのことでございますが、本市では現在おまかせ！坂戸市予防接種ナビというモバイルサービスを行っておりますことから、母子手帳アプリ等のデジタルツールの活用につきましては、現時点では考えておりません。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員）　父親の育児参加促進についてですが、大阪市では2010年から、ネウボラの第一人者であります、大阪市立大学大学院の横山美江教授の御指導のもとで、乳幼児健診に父親の参加を呼びかけるなどを含めて母子保健システムの再構築が目指され、さいたま市では父親の育児や家事を応援するために父子手帳が交付されるなど、父親の育児参加を促す動きが各自治体で見られる中で、本市における父親の育児参加促進に向けたこれまでの取組についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えいたします。　　父親の育児参加を促進するための取組についてでございますが、これから父親、母親となる方を対象に、パパママ講座を実施し、赤ちゃん人形を使った沐浴実習など、父親になる方にも体験の機会を設けています。また、本市では現在父子健康手帳の配布は行っておりませんが、母子健康手帳の交付時に、妊娠後の家事の分担や出産をともに迎える心構え、夫婦２人で行う子育てなどについて記載がある母子健康手帳副読本を配布しております。　出産や育児のための情報は、母親のみならず、父親や家族も共有することによって、父親の育児参加の促進をはじめ、家族で子育てを行っていく養育力の向上につながるものと考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員）　家族全員面接についてですが、フィンランドでは妊婦に加えて夫やパートナー、兄弟姉妹に対して面接が行われ、失業への不安や両親の子供のときの過ごし方や家事の分担などについても質問をして、育児に対する考え方、家庭環境を把握し、その中で貧困や虐待などの問題が顕在化することがあると言います。家族の養育力を高めるという目的で、家族全員面接を本市において実施するという考えについて御所見をお伺いいたします。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えいたします。　　本市では、個々の実際の状況に基づき、より細やかな支援を行うため、個別相談を行っております。就業や就学等家庭状況により、全ての家庭にではございませんが、相談者本人だけではなく、家族単位での支援が必要となる場合もございますので、対象者に合わせて家族全員との面接を実施しております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員）　本市において乳幼児の健康診査は、母子保健法で定められた分実施されていると思いますが、フィンランドでは妊娠期から子供の就学開始までの期間、担当保健師が、妊娠期に約10回、産後は少なくても15回、定期健診を含め各種相談を行い、これが切れ目のない支援と言われるゆえんだと私は考えております。本市では、子供が就学に至るまでのこの期間、保健師と母子の面会を今後より頻繁に設定すべきであると考えますが、御所見を伺います。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えいたします。　　本市では、生後４か月までの乳児訪問に始まり、３か月児健診、10か月児健診、１歳６か月児健診、２歳児歯科健診、３歳児健診とゼロ歳から３歳までの成長発達の著しいお子さんの節目の時期に合わせ、乳幼児健康診査を実施し、受診された全ての方に保健師などによる保健指導を個別に行い、お子さんの発育発達面や家族状況等の把握に努めております。また、発達相談、親子相談なども毎月実施しているほか、隔月で乳幼児健康相談を実施しております。　今後も必要時、保健師による面接等の機会を設け、必要な時期に適切な支援につながることができますよう努めてまいります。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員）　坂戸市における外国人の数は年々増加しています。外国人に視点を移して幾つか質問いたしますが、外国人のゼロ歳から６歳の子供の数についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えいたします。　　本市の外国人の子供の数でございますが、令和２年11月１日時点の住民基本台帳によりますと、ゼロ歳から６歳までの子供の数は103名となっております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員）　外国人である親について、言葉や文化の違いで様々な困難を感じていると思いますが、日本人は、妊娠、出産の際、受けるべき支援、母子健康手帳や乳幼児健診等、母子保健サービスについて当然のように認識しているかと思いますが、外国人はこういった制度の存在すら知らない場合もあり、母子保健サービスを受けられない状況が生じかねないと思います。そんな中で、保健師は、なれ親しむ母国と日本の育児文化の両面から母子を捉えて支援を継続することが求められていますが、本市で外国人に対し、これまで取ってきた対応についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えいたします。　　子育て世代包括支援センターにおける外国人の方への対応についてでございますが、英語やベトナム語など現在９か国語に対応した母子健康手帳を備えており、妊娠届出時に希望の言語により外国語版母子健康手帳を交付しております。また、窓口対応や面接、訪問などにおいては、多言語翻訳機を使用し、母国語でのコミュニケーションを行い、相談や指導内容に対して理解が深められるよう支援しております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員）　在住外国人は、乳児死亡率などの母子保健指標が総体的に悪く、母子保健サービスの利用率も低いと言われています。それは、母子保健制度の存在やその利用方法を知らないことなどが原因として挙げられています。　保健師の外国人への母子保健サービス提供に関する研究の中で、外国人への自身の保健サービスに満足しているという保健師は１割にも満たず、自身のサービス提供に多くの場合葛藤を抱えているといいます。今後の外国人支援に必要な母子保健サービスについて、この研究の中で回答している390名の保健師のうち272名が多言語資料の充実を求め、249名が通訳の配置を求めるなど、外国人支援をさらに充実するための対策として回答しています。　そこで、本市でも今後、訪問、相談時の通訳の配置や母子保健事業案内の通知書や質問票、不在票などの多言語資料の充実、子育て支援に関する動画の多言語字幕表記など考えられるかと思いますが、母子保健サービスを外国人にも確実に提供するための今後の方策についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えいたします。　　現在本市では、外国人の方に対して、訪問や乳幼児健診、相談の際は、日本語の資料を基に多言語翻訳機を使用しながら説明を行い、母子保健サービス等の周知を行っております。また、予防接種につきましては、16か国語に対応した予診票を準備し、必要に応じてお渡ししております。　今後の母子保健サービスを外国人の方に提供するための方策につきましては、各種パンフレットやユーチューブの坂戸市公式チャンネルで配信している子育て支援の動画などを含め、今後より多くの方に御覧いただけるよう、その効果的な取組について研究してまいります。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員）　次に、保健師の現状についてですが、ネウボラの充実をさらに今後目指していく中で、日本の保健師に異動があること、これが一つの課題だと指摘されています。同じ保健師が産前産後から就学に至るまで継続して担当し、長期にわたる信頼関係を軸に家族を支援することがネウボラの重要な要素でありますが、本市における保健師の現状についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えいたします。　　市民健康センターの母子保健係の保健師は、子育て世代包括支援センターとの兼務で業務を行っており、地区担当制を取っております。妊娠から出産、子育て期、就学前までのお子さんの個別支援を行う場合、母子保健係の保健師５名で地区を分担し、その方に応じた支援を行っております。乳幼児健診においても必要に応じて地区を担当する保健師が面接に当たり、兄弟や姉妹への支援なども含め、継続的に支援が必要な方には、家庭訪問や電話での支援を行っているところでございます。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。
   ◆１番（中村拡史議員）　担当保健師について、静岡県の島田市で担当保健師制が進められ、この中で保健師の異動の機会を極力減らすことを市長に要望し、同じ保健師に長期にわたり継続して相談できる体制づくりが進められています。　そこで、本市でも保健師の異動の機会を極力減らしていく考え方が必要ではないかと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えいたします。　　保健師の異動サイクルにつきましては、課内異動も含めますと、おおむね３年から７年となっており、異動等により保健師が代わっても組織的に対応し、継続的な支援をしていくことが重要であると考えております。人材育成等により保健師のコミュニケーション能力などのスキルアップを図りながら、今後も市民とよりよい信頼関係を構築していけるように努めてまいります。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員）　次に、保健師の専門性についてですが、家族の多様な問題に対応できる保健師の養成を続ける必要がある中で、例えば外国人に対してもそうですが、保健サービスを確実に提供するためには、保健師が外国人支援の研修を受ける機会も必要ですし、多種多様なケース、特殊なケースに対応するために、専門性向上の機会を積極的につくるべきでありますが、ネウボラの軸となる保健師の専門性向上のための取組についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えいたします。　　保健師の専門性向上のための取組についてでございますが、保健師については、市民からの相談に傾聴することや保健指導に加え、子育て等に関して必要な情報を丁寧に説明し、適切な関係機関につなげることのできる連携調整能力を養成、スキルアップすることが不可欠であると考えております。　本市では、埼玉県とさいたま市の共同作成による保健師人材育成プログラムを基に、保健師の専門的技能、調整能力を向上させ、市民の健康増進に寄与するために、組織的・計画的・継続的な人材育成に取り組んでおります。今後も埼玉県等が実施する研修に参加するなど、職員全体の資質の向上に努めてまいります。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員）　保健師の紹介についてですけれども、大阪市では2019年から母子健康手帳を交付する際の妊婦面接の中で、担当保健師を紹介し、母子手帳にも保健師の名前と連絡先を記入する欄を設け、いつでも相談に応じますと妊婦に伝える取組が始まっています。誰に相談すればよいか分からず、行政への相談はハードルが高いと思っていらっしゃる方もおられるかと思います。　そこで、誰に相談すればよいか少なくとも分かるように、そしていつでも相談に乗ってくれる人がいるのだと思っていただけるように、担当保健師を紹介する取組について御所見を伺います。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えいたします。　　地区担当保健師の紹介を含め、身近な場所で気軽に相談できる体制が整っていることを知っていただくことは、妊娠、出産、子育ての期間を安心して過ごすことにつながり、有効であると認識しております。今後、紹介方法などについて、他団体の例も参考に研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員）　次に、母子保健情報の管理についてですが、母子健康電子システムを構築し、妊婦健診や乳幼児健診の健診情報等を電子化し、関係部署間での情報共有を円滑に行い、保護者なども閲覧できるようにする必要があると考えています。　そこで、東京都練馬区でも既に進められております、母子健康電子システムの構築を本市でも進めるべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えいたします。　　現在、関係部署間での迅速な対応が必要な方の情報共有は、主に電話で行っており、支援記録などにつきましても、各課で別々に記録を作成し、対象者の承諾を得て共有を図っているところでございます。今後、相談や支援の経過などについて、電子システムの構築も含め、迅速に情報の共有化が行われるよう、効果的な取組について研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員）　今後母子保健情報の共有の迅速化と支援の効率化のために、妊娠、出産、子育て期の相談支援機能を現在のように２か所ではなく、１か所に統合した形での子育て世代包括支援センターの設立、この考えについてお伺いいたします。 ○飯田恵議長　細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長　お答えいたします。　　本市では、母子保健分野である市民健康センターと子育て支援分野である子育て支援課の２か所の子育て世代包括支援センターを中心に、医療機関や幼稚園や保育園、児童相談所など関係機関と連携を図りながら、連続性のある一体的な対応を行うことができるよう努めております。今後におきましても、２か所のセンターでの連携をより密にし、妊娠、出産から子育てまでを安心して行っていただける切れ目のない支援をより充実させていきたいと考えておりますことから、当面はこの体制を継続してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　１番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員）　最後の質問になります。　　子育て支援政策をさらに今後拡充し、若い子育て世代が、子育てをするならこの坂戸市がよいと心から言えるまちづくり、ネウボラを軸にした地方創生を本市の成長戦略として、坂戸市で出産、育児をしたいと思う子育て世代の転入、定住の促進を目指すべきであると考えます。家族の形は常に多様で、子供も100人いれば100通りの成長の形があり、一人一人の個性を受入れ、支えるための子育て支援の盤石な体制整備が求められると思います。　子供たちは坂戸市の宝であるとおっしゃる石川市長が、子育て支援施策についてどのようなビジョンをお持ちか、最後に市長にお考えをお伺いして私の一般質問を終えます。 ○飯田恵議長　市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長　お答えいたします。　　子育て支援施策のビジョンについてでございますが、第２期坂戸市子ども・子育て支援事業計画に基づき、多様なニーズに対応した子育て支援の充実、親子の健康支援と医療の確保、専門的な支援を必要とする子どもと家庭への支援、働く親が安心して子育てできる環境づくりの推進の４つの基本目標による施策を進め、全ての子供が心豊かに育ち、妊婦も含めた全ての親が、安心して、ゆとりを持って出産、子育てができるよう支援し、子供の成長を地域みんなで応援するまちを目指し、その施策の推進に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○飯田恵議長　石川市長、答弁。 ◎石川清市長　私は、日頃から、大人の人たちは選挙権があるけれども、大人の人にあまりお金を使わない。子供たちは選挙権がないけれども、子供たちのためにはお金をしっかり使うと言っておりますので、これからもそれは続けてまいりたいと思います。　中村議員が坂戸市で結婚をして、お子さんができる。それで、坂戸市で子育てしてよかったなと思えるようなまちづくりをしてまいりますが、執行部だけではなかなか難しい部分がありますので、議員の皆様と一緒に子育てしやすいまち日本一を目指してまいりますので、子供たちのために今まで以上の御協力をよろしくお願いいたします。 ○飯田恵議長　よろしいですか。　　　　　　　　　　（１番「中村拡史議員」自席へ戻る）　　…………………………………………………………………………………………………………… △次会日程の報告 ○飯田恵議長　以上で本日の日程は終了いたしました。　　明10日は午前10時から本会議を開きます。　　…………………………………………………………………………………………………………… △散会の宣告（午後　３時４２分） ○飯田恵議長　本日はこれをもって散会いたします。...